医療従事者の賃上げ処遇改善を

組合員参加の行動で当局を追及　京都市職労 病院支部

京都市職労病院支部は１月28日、門前宣伝、決起集会、団体交渉を行い、市長部局に準じた月例給の引き上げ、処遇改善を迫りました。

早朝宣伝では、組合員が職員や来院する市民に、物価高騰のもとで医療従事者の処遇改善が急がれることを訴えました。決起集会では「やりがいだけではもう限界！」「誇りをもてる賃金を」と、現場の切実な声を当局に示しました。

この日の交渉で当局は、国の対応が明らかでないもとで「必要な財源を含め提示することができない」と回答。支部は、職員の処遇改善の必要性について病院側の認識をただし、病院の将来や職員の雇用・処遇に大きく関わる「経営改革案」を新聞報道によって知る事態に、現場では不安と混乱がひろがっていることを指摘しました。そして、経営の責任は理事者の判断にあり、市長部局に準じた給与改定を最終回答で示すよう求めました。

国の責任で医療体制拡充を

公立・公的病院の約９割が赤字であり、「財政難」を口実とした賃金改定の見送り・抑制、統廃合が全国で起こっています。物価高騰が続く一方で、診療報酬は抑制され、高度医療と地域医療の最後の砦としての自治体病院が赤字になるのは必然です。自治体の努力だけでなく国の政策課題として、国民のいのちを守る医療体制の拡充と医療従事者の処遇改善を国の責任で行うよう求めましょう。