#これが言いたい [憲法と地方自治いかす政治へ]

「内閣支持率が高いうちに」と高市首相が党利党略、自己都合の「大義なき解散」で総選挙となりました。超短期の選挙日程は、国民の参政権を制限し投票率の低下も危惧されます。また、自治体職場では、政府の給付金支給事務、予算編成や議会対応に忙殺される時期と重なり、職員の長時間労働を招きます。さらに、新年度予算の成立が遅れ、物価高対策など住民生活への悪影響が懸念されます。

自治体職員は、災害や感染症対応などで、住民のいのちとくらしを守るために懸命に仕事をしています。長年の公務員削減のもと、人員不足が常態化し、長時間過密労働を強いられています。

また、各地の道路陥没事故などのインフラ問題、病院の赤字経営や訪問介護事業所の倒産など地域医療・介護の崩壊、安上がりの労働力に頼る民間委託が破綻するなど、住民を守る「公共」が奪われています。

組合員・職場のなかには、「政治的なことに関わりたくない」などの声を聞きますが、私たちの仕事＝行政は政治そのものであり、くらしや権利すべてが政治と深く結びついています。

総選挙の結果次第では、さらなる大軍拡・大増税、大企業優先の政策が横行し、住民のいのちとくらし切り捨ての政治が強まることが危惧されます。

働きがいと魅力ある職場をつくり、「公共を住民・国民の手に取りもどす」ために、人権、平和、憲法と地方自治をいかす政治への転換を求めていきましょう。