官民力を合わせて最賃引き上げ求める

自治労連岡山県本部

▲約１時間の駅前宣伝と署名行動を毎月行っています

自治労連岡山県本部は民間労組や地域労組の仲間と共同で、毎月ＪＲ岡山駅前で宣伝にとりくんでいます。署名に応じた大学生が「もっともっと賃金を上げて欲しい」と対話がすすむなど関心が高まっています。

今年１月の「最低生計費試算調査」では、岡山市で20代単身者が生活するためには月額27万円、時給にして１８００円以上が必要との調査結果が示され、記者会見も行われました。岡山地方最低賃金審議会に４２６０筆の署名が提出され、審議会での意見陳述も行われました。

一方、最賃審議会は65円の引き上げ改定を答申。最賃額は１０４７円となりましたが、発効日が12月１日と例年より大幅に引きのばされました。

民間賃金の底上げで公務員の賃上げを

自治労連岡山県本部の小野一仁書記長は「時給１０００円を超えたものの、今の物価高にはまったく追いついていない。最低賃金の引き上げは民間賃金の底上げはもちろん、会計年度任用職員の賃金にも考慮される。民間の賃金が上がれば、公務員賃金にも反映されることから官民共同の宣伝は重要だ。最賃引き上げを追い風に職場での賃金引き上げを求めている」と最賃運動の意義を語っています。