#これが言いたい [スパイ防止法]

自民・維新政権が、通常国会での審議入りを念頭にすすめる「スパイ防止法制」に関し、国民民主党が基本的な考えをまとめた法案を11月26日に提出。参政党も25日に同様の法案を提出しました。参政党・神谷代表は、公務員について「極端な思想の人たちはやめてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」（７月）と、その狙いをあからさまに語っています。

自公政権時には、市民の活動を監視する法律を次々に成立させてきました。機密情報の漏えいなどに厳罰を科す特定秘密保護法、土地利用規制法、秘密の保全対象を経済安全保障分野に広げた経済安保法などです。そして、公務員の機密情報漏えいについては、国家公務員法や地方公務員法、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護法などで、処罰の対象となっています。

戦前・戦中のスパイ防止法である「軍機保護法」「国防保安法」は外国からの機密保護を掲げつつ、実際には国民を思想で選別し、相互監視させる役割を発揮しました。

政府による監視は人権侵害であるだけでなく、民主主義の破壊であり、戦争への道です。

第二次世界大戦中、自治体は招集令状を自宅に届け、兵役対象者が逃げないか監視するなど戦争推進の下部機構でした。

日本の現状について「新しい戦前」と評されるようになるなかで、平和と民主主義を脅かす動きがますます強まっています。職場や地域で学習と運動をすすめていくことが求められます。