#これが言いたい [新内閣]

自民党の高市早苗総裁が、日本の憲政史上初の女性首相となりました。各種世論調査でも、期待や関心の高さが明らかになっています。

一方で、「女性首相誕生に世の中が沸き立つ雰囲気があまり感じられないのはなぜだろう。それは高市氏がジェンダー平等の意識に乏しく、男の実力者が率いてきた自民党の時代錯誤的な体質を引きずっていると思われているからではないか」（10月22日付『東京新聞』）との指摘もあります。

また、10月23日には、高市首相は労働時間の規制緩和の検討を厚生労働省に指示しています。

これは大切な家族を過労死で失った人たちが辛いたたかいを繰り返すなかで勝ち取ってきた、労働時間の上限規制強化の動きに逆行する指示です。

さらに10月27日のアメリカのトランプ大統領との首脳会談では、「防衛費の増額」「対米投資の強化」を伝達するなどアメリカいいなり、大企業奉仕の姿勢が明らかになっています。

軍備を増強して、緊張を高めることは、「平和的な解決」から遠ざけることになり、その財政負担は国民生活をさらに圧迫することになります。今こそ国民多数の要求となっている消費税減税をはじめ、物価対策が早急に求められています。

臨時国会では医療の危機的状況の打開、政治の裏金問題、民意を切り捨てる議員定数の削減などが焦点となっています。すべての労働者と国民が安心して働き続けられる社会にしていきましょう。