すすむ非正規公共117　大規模な署名運動で庁内の空気変え組合員を勇気づける

新潟市公職労　新潟県事務所

▲市と交渉する新潟市公職労

新潟県内で会計年度任用職員の再度任用回数の制限を設けている自治体は現在９市あります。新潟市公職労は、この間の交渉で、制限の撤廃を求めてきましたが、当局は今年、公募を強行実施しました。

組合では、庁内世論をつくり出すために、「５年公募撤廃」賛同署名を職場でとりくむことにしました。しかし、組合の影響力が小さい状況のなかで、会計年度任用職員の組合員が、職場の仲間であっても署名をお願いすることに当初は躊躇がありました。

そこで、この職場の空気を変えるため、新潟県事務所の協力のもと、会計年度任用職員全員に５０００通もの署名用紙、チラシ、組合加入呼びかけを封筒で送付すると、組合員が職場で話題にすることができるようになりました。組合員がいない職場からも積極的に署名が集められ、職場分がまとめて届けられました。返信封筒に氏名や職場名を記載してくれる職員もあり、「保育園でまとめました」「職場の方々の賛同も得られたくさん集まりました」などメモや手紙を添えた返信もありました。職場で「５年公募」の問題点を語って、正規職員にも署名を広げた組合員も現れました。

今回のとりくみで１２４３人分（10月時点）の署名が集まり、運動・対話のなかで組合加入がすすみました。

新潟市公職労は、署名の力を背景に、引き続き会計年度任用職員の雇用条件の向上、権利拡大のために奮闘しています。