つくろう働きがいがある職場

▲知事会に要請書を手交する吉田佳弘副委員長（左）

自治労連は秋季年末闘争の諸課題で地方３団体（知事会、市長会、町村会）へ要請書提出、懇談を実施しました。また、10月14日に総務省交渉を行い、翌日には全国統一行動を提起し、各地で庁舎前集会などが行われました。

「システム標準化」や人材確保について懇談 [地方３団体要請]

自治労連は、９月26日と10月５日に地方３団体を訪問。３団体とも、適切な財政措置のないまま推しすすめられる「システム標準化」に懸念を示し、これまでシステムを地域で開発・カスタマイズしてきた実態を変更していく労力や経費は想像以上であり、準備期間と予算の確保が重要であることが双方の認識になりました。

全国知事会からは、「人件費を含む地方一般財源総額の確保・充実が重要との認識は同じ」、全国市長会からは、（会計年度任用職員に関して）「適正かつ有用な人材を確保することが一番重要」。全国町村会からは、「地域間給与格差によって町村から人材が流出している。格差解消を求めて国に意見を伝えている」とのコメントがあるなど、国施策の自治体への押しつけ、人材確保、地域間格差など労働組合の立場で、この実情を社会的に訴えていく必要性が実感されました。

地方行政に必要な財源保障を [自治労連総務省交渉]

自治労連は10月14日、25秋闘要求書にもとづく総務省交渉を実施しました。はじめに各自治体の賃金交渉に関して、労使交渉にもとづく自主的な賃金決定の尊重を確認。60歳超の職員の賃金について、業務に関わりなく賃金水準を７割とすることは同一労働同一賃金の原則に反し民間実態との均衡も欠いていると指摘して、「定年延長者とフルタイム暫定再任用者が同じ仕事で一時金に差があるのは合理性がないのではないか」と質しました。総務省は「国家公務員の取り扱いを踏まえて適切に定めていただきたい」とするのみで明確な回答を避けました。

通勤手当について「通勤補助から始まったものであり、実費弁償に近い」とし、「地域の実情をふまえる点は大切」としながらも、「国の制度の趣旨も汲みながら対応いただきたい」と回答しました。

ほかにも、会計年度任用職員制度、ハラスメント防止措置、長時間労働の課題などで、総務省を追及しました。

▲要請書にもとづき総務省と交渉する自治労連（右）

団結すれば声は届けられる

10・15自治労連名古屋ブロック協議会決起集会

自治労連名古屋ブロック協議会（名古屋市職労、名水労、港職労、名古屋市関連労組）が主催する「正規も非正規も賃金アップ、人員増を求める本庁舎前決起集会」が10月15日、名古屋市役所前で、開催され、昨年を上回る８５０人が参加しました。

集会では、「パッカー車の運転手の担い手不足が深刻」（市職労環境局支部）、「新規採用がギリギリの人数」（名水労）、「学校司書は、一人で４校かけもち」（市職労教事支部）など、切実な職場状況が訴えられました。

参加者からは、「若手が来てくれて話ができてありがたかった」「家族から『給料上げてもらうためにも行きなさい』と促されてきた」などの声がありました。

名古屋市職労は、集会直前まで、本庁職場でビラとセットでお菓子を配布し、集会参加の声かけを行うなど、地道な職場活動が集会の成功へと結びついています。

名古屋ブロック協議会は、集会の成功を力に、秋季年末闘争での要求の前進にむけ奮闘中です。

▲本庁をまわり集会参加を呼びかける役員