25秋季年末闘争　みんなの声を労働組合へ

秋のたたかいのポイントＱ＆Ａ

各地方で人事委員会勧告が出始めるなか、各地方組織や単組で学習会などのとりくみが行われています。25秋季年末闘争（賃金闘争）の基本的なポイントをＱ＆Ａで押さえていきましょう。

Ｑ．秋の賃金確定交渉のポイントは何ですか？

Ａ．人事院は８月７日、国家公務員の給与について、初任給などすべての世代の基本給引き上げと、一時金を０・05月引き上げる勧告を行いました。４年連続の引き上げは自治労連が春闘時期から公務・民間の共同の力で大幅賃上げを求めてきた成果で、民間と比較する企業規模を「50人以上」から「１００人以上」に戻したことも賃上げにつながりました。すでにいくつかの地方人事委員会で４年連続の引き上げを勧告しています。
重要なポイントは、労働組合が労使交渉で人事委員会勧告の水準以上の賃上げや諸制度の改善、勧告で扱わない課題についても要求前進させることができることです。実際に全国の仲間は労使交渉で、さまざまな成果を勝ち取ってきました。
総務省も「これまで通り労使交渉に基づく自主的な賃金決定を尊重する」と明言しており、物価高騰に負けないためにも「賃金は生計費原則で決定する」よう、当局と交渉をすすめましょう。

Ｑ．この間の人事院勧告のねらいは？

Ａ．人事院は人材確保への危機感から、全国に職務や個人の能力・実績に応じた体系をねらって、昨年「給与制度のアップデート」を打ち出し、今年は「本府省庁業務手当の引き上げ等」で〝霞が関〟優遇を鮮明にしました。
しかし、公務職場になじまない「能力・実績主義」などを持ち込んだ結果、職場をギスギスさせ、「公務の魅力」を減退させてきたことは明らかです。国と自治体の責任で人員体制の拡充と長時間労働の是正、将来に希望のもてる賃金制度にすることが重要です。

Ｑ．会計年度任用職員や外郭団体職員はどうなるの？

Ａ．昨年の人事院規則の改定をふまえ、各自治体でも会計年度任用職員の「公募の撤廃」と「給与改定４月遡及」が全国に広がりました。さらに今年６月25日に総務省は「事務処理マニュアル」を改正。会計年度任用職員の給与水準や昇給制度について、常勤職員と同様に学歴や経験年数などを考慮することが適当とし、これまでの認識を大きく変えました。この成果を広く知らせ、待遇改善につなげていきましょう。
また、指定管理職場・外郭団体では、総務省が自治体に対し、物価高騰や賃上げのため委託料増額の相談に応じるよう通知していることをいかし、発注者である自治体の責任も追及し、仲間を増やして、大幅賃上げや均等待遇を求めましょう。

Ｑ．具体的には何をすればいいのですか？

Ａ．10月は各地で要求書提出や交渉が始まります。当局との交渉にいかすためにも「もっと賃金を上げてほしい」「ここを改善してほしい」など職場の声を集め、「住民のためにいい仕事をしたい」「どうすれば職場を変えられるのか」の思いについて、対話し学びあうことが重要です。
また、自治労連は10月15日に全国統一行動を呼びかけています。各地でとりくまれる学習会や署名、宣伝行動、決起集会などに、誘い合って参加しましょう。