だれもが働きやすい制度に

「鳥取方式短時間勤務制度」を現地調査――全労連公務部会・公務労組連絡会

▲調査には全労連公務部会や地域労連の仲間、弁護士・県議会議員など11人が参加しました

全労連公務部会・公務労組連絡会は９月４日、いわゆる「鳥取方式短時間勤務制度」について現地調査を実施。調査には自治労連も参加し、鳥取県からは行政体制整備局人事企画課の頼田慎課長ほか３人が対応しました。

鳥取県は、今年３月に「特定の職の人材確保のための鳥取方式短時間勤務を導入する緊急措置に関する条例」を定めて４月からスタート。保育士、看護師、臨床心理士、歯科衛生士などの資格職には、「働き方支援休暇」を付与。勤務時間は週30時間程度を基本とし、常勤職員と同様の定年制。給料表の１時間あたりの単価を算出し、30時間相当分を計算。定期昇給も常勤職員と同様であることなど制度内容の説明を受けました。

現地調査に参加した自治労連の西芳紀中央執行委員（全労連公務部会臨時・非常勤専門委員会委員長）は「全国で自治労連や公務の仲間の運動で政治を動かし改善を実現してきた。鳥取での現地調査で得た情報を分析し、今後の運動にいかしたい」と話します。