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自治労連2018~19年「働くみんなの要求・職場アンケート」より 要求を力に勝ちとろう 賃上げで生活改善

自治労連の「働くみんなの要求・職場アンケート」が、全国でとりくまれ、これまでに自治体・公務公共職場で働く仲間4万6077人から回答が集まりました(1月現在)。19春闘から始まる賃金・要求書づくりの基礎として、アンケートに寄せられた声を力に、すべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

生活実態

今年も過半数の52.9%が「生活が苦しい」

年間収入は、「増えた」が32.2(昨年30.4)%、「変わらない」が50.4(昨年50.5)%、「減った」が17.4(昨年19.2)%となりました。非正規では、「増えた」が23.8(昨年24.7)%、「変わらない」が58.9(昨年56.9)%、「減った」が17.3(昨年18.4)%となっています。5年連続賃上げのなかでも生活実態について大きな変化は見られず、生活改善につながっていない状況となっています。

生活実感として「かなり苦しい」が13.4(昨年15.2)%と「やや苦しい」が39.5(昨年38・0)%を合わせた数字は52.9(昨年53.2)%となっています。そのうち非正規では、「かなり苦しい」が16.3(昨年17.1)%と「やや苦しい」が37.8(昨年37.6)%を合わせた数字は54.1(昨年54.7)%で、どちらも「生活が苦しい」が半数を超えています。

▲【生活実態】

賃上げ要求

月額「1~3万円」が6割、時給「50~400円」が9割

賃上げ要求額は、月額回答者で「1万円」が26.8(昨年27.3)%、「3万円」が19.8(昨年20.1)%、「2万円」が13.4(昨年13.6)%と前年並み、5万円以上の回答合計は21.2(昨年16.4%)を占め昨年よりやや増加しました。時間額回答者では、「100円」が28.5(昨年28.9)%、次いで「400円以上」が18.2(昨年17.7)%、「200円」が13.9(昨年13.9)%となりました。

要求額の加重平均は、月額が2万6405(昨年2万7033)円となり、時間額が177(昨年176)円となりました。月額要求は「2万円」を中心に「1~3万円」に6割が集中。時間額要求は「150円」を中心に「50~400円」が9割超を占めました。全労連・自治労連の統一要求の「誰でも月額2万5000円以上、時間額150円以上」が、多くの仲間の要求であることを裏付ける結果となりました。

▲【賃上げ要求(月額)】

政府への要求

くらしにかかわる要求が上位を占める

対政府要求(3つ選択)では、多い順に「医療・介護・保育の充実」が48・0(昨年51.7)%、「最低賃金の引き上げ・全国一律最低賃金制度導入、公契約法・条例制定、均等待遇実現」が35.5(昨年27.3)%、「年金・生活保護制度の拡充、失業者の生活保障」が29.1(昨年34.7)%、「消費税増税中止、大企業・富裕層への課税強化」が26.9(昨年24.9)%、「景気・物価対策、中小企業振興」が25.8(昨年35.6)%、「憲法改悪反対、戦争法・共謀罪廃止など平和と民主主義の擁護、核兵器廃絶」が24.9(昨年14.6)%となっています。

特徴は、昨年同時期より「最低賃金の引き上げ・全国一律最低賃金制度導入、公契約法・条例制定、均等待遇実現」が8%増加していること、「憲法改悪反対、戦争法・共謀罪廃止など平和と民主主義の擁護、核兵器廃絶」が10%以上増えており、賃金・労働条件改善や平和への要求が強まっていることを示しています。

▲【政府への要求で実現したいもの】

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