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月別アーカイブ: 2017年3月

核兵器なくそう!3.27大集会
日本は被爆国の責任を果たせ 国会に250人

 ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の会議が始まる3月27日、「核兵器なくそう!3.27大集会」が国会で開かれ、被爆者40人を含む250人が参加。自治労連も本部や東京自治労連が参加しました。  国会議員あいさつで民進 …

水道法の「改正」案について(談話)

水道法の「改正」案について(談話) 2017年3月27日 書記長 中川 悟  政府は3月7日、16年ぶりとなる水道法「改正」案を閣議決定し、国会へ提出した。  水道法「改正」案は、水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足 …

共謀罪(テロ等準備罪)創設の閣議決定に断固反対する(談話)

共謀罪(テロ等準備罪)創設の閣議決定に断固反対する(談話) 2017年3月21日 書記長 中川 悟  安倍政権は21日の閣議で、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする共謀罪(テロ等準備罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案 …

共謀罪創設反対 「言論封じは許さない」3/16国会へ300人がデモ

 3月16日昼、共謀罪に反対する国会デモ(主催:共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、協賛:盗聴法NO!実行委員会、総がかり行動実行委員会)が行われました。300人が集まり「テロ対策とウソつくな」「言論封じを許さない」な …

自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする地方独立行政法人法の改悪に反対する(談話)

自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする地方独立行政法人法の改悪に反対する(談話) 2017年3月17日 書記長 中川 悟  安倍内閣は3月10日、自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可 …

東日本大震災から6年 国の責任で復興支援、福島原発周辺の帰還地域自治体職員の不安に応える対策を

 東日本大震災から6年復興庁、総務省要請  東日本大震災による地震、津波そして原発事故による放射線被害から6年を前に、3月8日、衆議院第二議員会館にて、自治労連と岩手自治労連、福島県本部は、復興庁と総務省に対し要請を行い …

自治労連女性部
職場の声を総務省・内閣府へ届ける~女性が安心して働き続けられる職場を

 3月6日、自治労連女性部は「女性が働きやすい職場環境への改善」を求め、総務省と懇談、内閣府男女共同参画課に対し要請を行いました。要請・懇談には高柳副委員長をはじめ女性部役員・本部書記の計10人が参加し、職場の声を各省庁 …

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