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月別アーカイブ: 2015年8月

「農協改革」関連法案の参議院採決に抗議し、7団体が抗議声明を発表

  8月28日、参議院本会議において「農協改革」関連法案が賛成多数で可決したことに対し、自治労連も参加する「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」が採決に対して抗議し、引き続き、地域と暮らしを守 …

「戦争反対」の声
愛知県内でも大きくわき上がる

image004自治労連の「戦争法案反対ポスター」も活用して駅頭宣伝実施   愛知県本部の5つの単組で構成される尾東地区協は、7月20日、春日井駅前で憲法宣伝を行いました。宣伝には7月16日に衆議院で強行採決された安全保障法案の廃案を求 …

「第38回自治体労働者平和のつどいin長崎」

image005―核兵器のない世界、原発ゼロ、住民のいのちとくらしを守る自治体を―  原水爆禁止世界大会(長崎)第2日目の8月8日、自治労連の独自企画として「第38回自治体労働者平和のつどいin長崎」がNBC長崎放送メディアワンにて開催 …

原水爆禁止2015年世界大会-長崎

image007核兵器のない平和で公正な世界のために―被爆70年を核兵器廃絶の転機に   憲法を破壊する戦争法案の廃案を求める世論と運動のかつてない高まりのなか、原水爆禁止2015年世界大会-長崎が開催され、日本や世界各地で核廃絶に向け …

原水爆禁止2015年世界大会-広島

image009核兵器のない平和で公正な世界のために―被爆70年を核兵器廃絶の転機に   広島市、長崎市への原爆投下から70年を迎える2015年世界大会は、広島、長崎両市を主会場に8月2日から9日までの通し日程で開催され、自治労連からは …

原発事故避難計画、避難者受け入れ計画は、地方自治体だけではなく、国も責任を持って策定を
自治労連が内閣府・原子力規制庁に要請

image003 7月31日、自治労連原発ゼロ・再生エネルギー政策検討委員会は、原発事故避難計画などについて、内閣府と原子力規制庁に要請を行いました。  自治労連原発ゼロ・再生エネルギー政策検討委員から田川英信委員長(副中央執行委員長) …

臨時・非常勤職員の権利についての法的検討

  1)はじめに (1)臨時・非常勤職員の広がり 現在、全国の自治体では、多数の臨時・非常勤職員がさまざまな行政サービスを担っています。しかし、こうした臨時・非常勤職員の数やその処遇の実態について、国は長らくそ …

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