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月別アーカイブ: 2004年11月

一般職の任期付職員採用法等の一部改正にともなう条例・制度化への対応

「地方公務員法および地方公共団体の一般職の 地方公務員の雇用と勤務形態をいっそう多様化・不安定化する「一般職の任期付職員に関する法律の一部改正」と、人事委員会の機能強化などを柱とした「地方公務員法の一部改正案」が、6月3日に成立し、8月1日に施行されました。   …

「指定管理者制度とたたかう全国集会」基調報告、統一レジュメ、統一要求書

指定管理者制度とたたかう対策集会 基調報告 指定管理者制度の導入に対して、自治体労働組合が職場を基礎にたたかい、あるいは労働組合を組織し、住民や施設利用者に知らせ、「施設を守れ」という共同の取り組みをおこなうなかで撤回、先送りさせた経験、あるいは導入されても労働 …

合併しない・小規模自治体での 自治体労働組合のとりくみ(素案)

合併しない・小規模自治体での自治体労働組合 この素案は、自治労連本部内に設置した「合併しない・小規模自治体研究会」(本部役員、岩手・福島・高知の各地方組織役員と岡田知弘・京都大学教授、平岡和久・高知大学助教授で構成)で高知県本山町と福島県鮫川村の調査をおこなうと …

当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言

「当面する地方財政改革への提言」 政府の「三位一体改革」は自治体の自主性を強化し住民参加による自治を発展させるものではなく、国の失政と赤字を地方に押しつけたものに他ならず、自治体を住民サービスの抑制、市町村合併、アウトソーシングをなどに追い込むものとな …

指定管理者制度と緊急にどう闘うか

.....J.A.{...........x.p...t../P1 ......... 保育所・老人ホーム・公民館など自治体のほとんどの業務が、指定管理者制度による管理代行の対象であり、自治体業務に対して大規模に企業参入がねらわれています。  また、現在、公的セクターに委託している施設は3年以内に指定管理 …

男女平等社会実現にむけての政策提言(素案)

男女平等社会実現にむけての政策提言(素案) 自治労連は、ひとり一人の人権が豊かに輝く社会、男女平等社会実現にむけて、地域の仲間と力を合わせ、全国の都道府県、市町村の隅々まで共同をひろげて、男女平等推進条例の制定運動をすすめることを呼びかけます。

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画等に対する自治労連の取り組みについて

特定事業主行動計画等に対する自治労連の取り 2003年7月、「少子化対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法(以下推進法)」が成立し、2004年度中の「行動計画」づくりが進められています。  「推進法」は、違反しても罰則規定がないこと、財源に関する法的裏付けがな …

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