パンフレット『「改定」労働者派遣法で、自治体の職場はどうなる』

「改定」労働者派遣法が2015年9月30日から施行されました。自治体の職場には、これまで以上に派遣労働が拡大し、職員が減らされるおそれがあります。公務公共サー ビスの低下も危惧されます。労働者派遣の導入を許さず、正規・直雇用で人員増を実現することが、ますます重要です。

自治労連は、この度、住民のために安心して働け る自治体職場をつくるために、パンフレット『「改定」労働者派遣法で、自治体の職場はどうなる』を作成しました。全国で取り組みを進めましょう。

 

 

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