自治体労働運動資料室
民主的自治体労働者論アーカイブ
戦後の自治体労働組合運動と民主的自治体労働者論の生成、展開（駒場忠親・自治労連顧問）
- 1 東京都職員組合結成趣意書（1946年1月15日）
- 2 官吏服務規律
- 3 全官公庁共同闘争委員会（全官公）の結成について
- 4 「連合国最高司令官書簡」
- 5 政令201号
- 7 民主化同盟
- 8 自治労連刷新同志会
- 9 自治労「地方財政確立のたたかい」（別号議案）
- 12 「自治労運動史」より
- 13 「自治研の手引き」
- 15 自治労3綱領
- 16 行動綱領草案が示した衛都連労働者と労働組合の任務
- 17 行動綱領草案より
- 18 第1回公務員インター「公務員労働者の定義」
- 20 「民主的京都府政のあらたな前進と自治体労働者の役割と責務」
- 21 「民主的京都府政のあらたな前進と自治体労働者の役割と責務」
- 22 「民主的京都府政のあらたな前進と自治体労働者の役割と責務」
- 23 「民主的京都府政のあらたな前進と自治体労働者の役割と責務」
- 24 三つの立場、三つの基本方向、三つの力の団結
- 25 共産党の見解全文
- 26 「見解」の性格（日本共産党機関紙『赤旗』「主張」1975年3月27日）
- 27 政府・自民党の革新自治体攻撃（T.O.K.Y.O作戦）
- 32 統一労組懇について
- 33 労働戦線の真の統一のために
- 34 統一労組懇「真の労働者の利益をまもるナショナルセンターのあり方について全国的討論を」
- 35 「階級的ナショナルセンター確立の展望と骨格」
- 36 提起された内容
- 37 全労連行動綱領より
- 38 全国連絡協結成宣言より
- 39 労働組合の三原則とは
- 40 自治労連行動綱領案より
- 41 「民主的自治体労働者論のいっそうの発展で、地方『行革』打破、階級的自治体労働運動の前進をかちとろう」（統一労組懇自治体部会）
- 42 地方自治憲章案について
- 43 自治体労働者の権利宣言全文
- 44 ４大スローガンの道
- 45 「自治体における公金不正支出の根絶をめざして」（1998年6月･政策パンフ）
- 46 「第2次地方行革･自治体リストラ攻撃を阻止し、憲法と住民生活を擁護し、地方自治の発展をめざす闘争方針」
- 47 シンポジウムで示された研究機構の性格