【エピソードＢ】「対話と提言運動の具体例」を紹介します

①　保育・子育ての課題で、実態調査を踏まえた政策作りを進める取り組みでは、愛知・名古屋市、東京・墨田区、目黒区、江東区に始まり、東京都内の他区にも広がり、この経験も単行本『保育・子育て政策づくり入門』（2010年3月自治体研究社）として刊行しました。
②　さらに、東京・江東区職労が地域の特徴である高層住宅に住む高齢者の孤立問題をテーマに地域調査、政策づくりの取り組みを進めました。江東区は、都営住宅やUR住宅中心に、全住民の8割が高層住宅に住み、65歳以上の居住率が一番高い団地は39.4％に達していました。江東区職労は、この高層住宅に住む高齢者の孤立問題に着目し、地域調査をふまえた政策提言づくりを進めました。
②　名古屋市職労は2010年10月、愛労連や愛商連などと一緒に中小企業実態調査を実施しました。市内の1911社を対象に調査し、724社（約4割）から調査結果を取得し、製造業調査のなかでも、特筆すべきデータになりました。
④　大阪自治労連も公務員バッシングの強まるなかでも、「府民要求アンケート」（通称「きずなアンケート」）を行い、1,000名の組合員の参加で、4,172件のアンケートを回収しました。
③　「カウンターを越えて市民の中へ」を合言葉に運動を進めている京都市職労は、「市民が安心して豊かに暮らすことのできる京都」をつくる一環として、国民健康保険研究会を設置。市長選を視野に京都市国保の政策提言を行い、要求で一致するすべての市民、団体とともに共同行動をすすめました。