自治体労働運動資料室

民主的自治体労働者論アーカイブ

24 自治労連のボランティア活動の特徴的な内容

 第一は、陸前高田市災害ボランティアセンターの支援でした。社会福祉協議会の会長、副会長2名のうち1名、事務局長が死亡・行方不明となりました。県社会福祉協議会や他県から1週間ごと交代の支援を受けて機能を維持するなか、自治労連は、ボランティアセンターの資材管理の責任者を送り込むとともに、運営改善への協力を行いました。
 第二は、市内8町のうち、気仙町、矢作町の2町を中心に、住民の要請に応えたボランティアでした。ボランティアセンターとの調整をふまえ、2町の責任団体となるとともに、行政区長らと連携を図りながら活動を進めていること。長部地区(気仙町)では水産加工の冷凍倉庫が損壊し、大量の冷凍魚介類(1300トン)が湾内の地域全体を覆い尽くし、魚介類の腐敗がすすむなか、「直ちに回収を」と強く要求する地域住民、工場再建を優先させて回収を後回しにしようとする会社、職員自身が罹災し職員態勢が確保できないうえ、担当部局を決めるのが遅れた市の三者の間で、対立が深刻になっていました。そこで自治労連がボランティアとして回収に乗り出すことによって、被災住民が生活再建へ踏み出すうえでの問題の一つが解決に向かい、円満な関係がつくられるようになりました。
 矢作地区では、第2区の区長を中心に、津波が押し寄せた田んぼに“ひまわりとトウモロコシ”の種を蒔くプロジェクトが始まりました。ボランティアにきていた九州大学の学生の提案で、来年にも稲作が出来るように、塩分に強く、塩分吸収力が強いトウモロコシとひまわりを蒔く案が出され、さっそく「塩害対策の会・タネっこをまくべえ」の会がたちあげられ、自治労連も相談に加わり、トウモロコシとひまわりの種子を手配して現地に届けました。
 第三は、「広報りくぜんたかた臨時号」を全世帯に配布する支援でした。震災1週間後に開かれた避難所責任者・区長会議で、停電・電話不通・ガソリン欠乏のもとでの情報不足が問題として出されるなか、対策本部・避難所・住民を結ぶ情報のパイプとして、A4判両面印刷の臨時号が連日発行し、自衛隊によって各避難所に配られました。しかし避難所以外で生活している住民には、届けられていなかったため、自治労連が市と相談し、まず105人の行政区長の所在確認と要望調査を行ったうえで、市の情報と付き合わせて新年度の区長名簿を整備し、仮設庁舎内に設置された市職労の組合事務所で増刷し、配布を始めました。