3　「政府・財界主導の『市町村合併』とどうたたかうか」の内容

①一方的な「市町村合併」の押しつけ断固反対、②住民に情報を知らせ、住民とともに「まちづくり」を議論する、③自治体労働組合は市町村合併の住民への影響の検証、自治体、公務労働を考える契機とする、としました。