名古屋市職労は、職員が安心して働き続けられる職場づくりのため、当局と安全衛生委員会を開催し、職場を改善しています。

 この間、深刻なのはメンタルヘルス(心の病)による休職者です。中央安全衛生委員会では、さまざまな対策を実施しています。たとえば、第一次予防として、教育研修や情報提供、ストレスチェック等を行い、心の健康を保持増進する。第二次予防として、健康相談やリフレッシュ相談などで早期発見・対応する。第三予防として、産業保健スタッフの支援強化などで円滑な職場復帰・再発防止をはかるなど。

 しかし、心の病をなくそうとする一方で、当局は職員の定数削減(12年間で約5600人)や、休息時間の廃止など、職員への負担増を強行し続けています。

 3月5日に行った本庁残業パトロールでは、定時退庁日でも定時に帰ると回答した人はわずか10%でした。

 市職労は、「必要なところには人員と予算をつけろ」、「長時間サービス残業をなくせ」と求め続けています。また自治体職員が「住民の福祉の増進」という本来の仕事ができるよう、市民の立場に立った市政運営を求め、活動します。