3月15~16日、いの健センター公務部会主催の第3回公務災害認定闘争全国交流集会が静岡県伊豆長岡で開催されました。自治労連・全教・国公労連・初参加となる福祉保育労のほか、地方センター、弁護士、医師、被災者・遺族など、全国から59名(自治労連からは23名)が参加し、2日間にわたって熱心に討論・交流を行いました。

 討論に先立ち、「公務部会のこの間のとりくみと情勢の特徴」を自治労連の藤田委員が報告しました。この中で、昨年5月に実施した基金本部の交渉で基金参与の公正な任命を強く申し入れたことや、第2回交流集会以降の各単産の公務災害状況の到達点と現状、また公務災害不服審査制度の見直し作業が始まる中で、総務省へ働きかけてきた状況などが話されました。

 第1テーマでは、「医学的知見」「医学的意見書」に焦点を絞り、堤浩一郎弁護士は、これまで取り組んできた事件を紹介しながら、基金本部のずさんな収集方法によって作成された「医学的知見」が、「公務外認定」の理由とされていることを問題点として指摘しました。この「医学的知見」の不当性を問いただしていく活動を強めること、主治医との信頼関係を築くことを強調しました。田村医師は、医学的意見書を担当した立場から、主治医との連携、日常的な医師を含めたネットワークづくりの重要性を訴えました。

 第2テーマでは、「国立循環器病センター看護師の村上過労死事件」について、有村とく子弁護士が報告しました。なぜ「公務災害」と認定されたのか、については、「支援する会」を中心とした幅広い支援や、量的過重性(時間外労働)と質的過重性(勤務密度の高さ)を総合して評価させたこと、同僚の証人尋問などを挙げました。

 第3テーマでは、「アスベスト事案の闘争」にかかわって、全教滋賀の村井竜雄さんが現在闘争中の事案について報告。続いて、静岡自治労連の土屋晴男さんから「浜松市職員アスベスト公務災害認定請求」について経過・現状の報告があり、参加した遺族の方からも、「公務災害認定」を目指し、支援の訴えがありました。

 谷智恵子弁護士からは、じん肺弁護団での経験から、民間の闘いの情報や法的な技術を学ぶ機会を持ってはどうか、という提起がありました。田村医師からは、どこで暴露したのか、基金に調べるよう要請する運動が必要であること、情報公開の活用などのアドバイスがありました。

 最後の第4テーマでは、「闘いの報告・交流」を行いました。はじめに、大阪・村上事案、刈谷・倉田事案、仙台・大友事案、福祉職場の労災認定闘争の4つの特別報告がありました。倉田事案については、西尾市職労の簗瀬委員長(支援する会事務局長)が報告を行い、基金支部審査会の口頭意見陳述で24名の傍聴参加を認めさせた取り組みなどを紹介。また、遺族である妻の利奈さんからも、行政訴訟の準備を進めており、引き続き支援を求める訴えがありました。

 会場からは、元大阪市保育士の過労死事件や吹田市ホームヘルパー事案をはじめ、全国各地のたたかいの報告、また、請求者本人であった神奈川県の宝子山尚生さんからは、申請時の教訓や同僚・友人からの励ましが大きな支えになったとの発言もありました。また、「もっと国会対策を強めてほしい」、「行政不服審査法改正の動きについて、全国に知らせていく必要がある」などの意見も出ました。

 最後に、全教の高橋信一委員が「認定闘争勝利にむけて全力を挙げよう」と、まとめのあいさつをして集会は終わりました。