東京自治労連

民間も公務も賃金の引き上げを―官民共同の都庁門前宣伝行動を実施

 今年の人事委員会勧告に向けた闘いは、国の勧告をふまえればきわめて重要であることから、東京自治労連は東京地評・東京春闘共闘との意見交換を行い、官民共同の都庁門前宣伝行動を実施することとしました。この間も人事院に向けた闘いと、最賃や労働者派遣法・労働法制大改悪などの課題で4回ほど官民共同の宣伝行動を行ってきました。それをふまえて、対東京都人事委員会に向けた要請行動の一環として、9月29日18時30分から1時間の都庁門前宣伝を実施しました。

 当日は宣伝カーを2カ所に配置し、全体50人弱のうち半数以上の民間労働者が参加しました。東京自治労連を含む公務3単産、民間労働組合からそれぞれ5人の弁士を配置し、民間も公務も賃金の引き上げが必要であること、地域による格差が認められないこと、さらには労働者派遣法・労働法制の大改悪に反対することなどについて訴えました。その後、このような行動がますます必要であると参加者から語られました。

岩手自治労連

県人事委員会に署名9,440筆を提出

「国準拠しか根拠のない『総合的見直し』は導入すべきでない」

 岩手県公務共闘といわて労連は、10月6日、岩手県人事委員会に対して、職場・家族・地域・民間などから寄せられた「要請署名」9,440筆を提出し、職員と家族、地域経済の振興のためにも積極的な生活改善につながる勧告を求めると共に、国人勧で出された「給与制度の総合的見直し」については、岩手県として導入すべきでないことを強く求めました。また公務共闘の佐藤一則議長は、「少なくとも大震災被災地の職員はモチベーションも高く頑張っている。国準拠しか根拠のないものは岩手image004県に導入すべきではない」と強調しました。

 署名を受け取った県人事委員会総括課の課長は、「公民較差などが明らかとなり最終的な検討・調整を行っています。また総務省(有識者懇談会)の中間報告もあり、検討しています。みなさんの署名は各人事委員にもお伝えしたい」と答えました。

 最終的には9日に予定されている県人事委員会「勧告」の内容を待たなければなりませんが、公民較差にもとづく「給料表の改定」と、国よりも較差が少ないとされる「一時金の改定」はまだ明確になっていません。特に一時金の改定月数が国よりも「少ない可能性」もあり、県内単組では2年前の県勧告によって年間月数が国よりも「0.05月」少ない「3.90月」となっているところもあります。このままでは、さらに国との較差が拡大することとなります。

 岩手自治労連は10月3日、4日に「第75回定期大会」を開催し、生活改善の勧告を求めると共に、「給与制度の総合見直し」は導入させないことを意思統一しました。引き続き、単組での学習と意思統一、県本部統一要求書にもとづく団体交渉を強化していきます。