727中央行動

 全労連公務部会・公務労組連絡会は7月27日、戦争法廃止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金ただちに1000円以上の実現などを求め、中央行動に取り組みました。全国から公務・民間の労働組合からあわせて1700人が結集しました。

自治労連総務省前行動

image007午前11時15分から始まった自治労連総務省前要求行動では、「正規・非正規も生活するには月給25万円・時給1500円あたりまえ」だと参加者全員で要求しました。

要求行動を始めるにあたり、猿橋均委員長は「最賃の目安額を受け、公務の賃金闘争が本格化する。これからのたたかいで最賃、賃金闘争を発展させよう」と呼びかけました。

人事院勧告の動向などを踏まえ中川悟書記長が情勢報告を行い、「人事院は配偶者手当を見直す姿勢であり、政府は、国家公務員の手当改悪を先行して、自治体に波及させ、民間での実施をねらっている。本府省業務調整手当の引き上げと報道されているが、一方で非正規の処遇改善や年金問題に応えようとしていない。生活改善につながる勧告をさせるためにも職場・地域で奮闘していこう」とよびかけました。

続く決意表明では、自治労連埼玉県本部・小川裕子副委員長は「最低賃金はすぐにでも1500円の実現が求められます」と訴え、非正規の現状について「何年も働かせて、任期がくれば簡単に雇止めです。『7・4部長通知』が出て以降も改善が図られていない。自治体非正規の増加の責任は総務省にもある。安心して働ける仕組みに、均等待遇実現で格差をなくしてください」と訴えました。自治労連福島県本部・笠原浩委員長は「震災から5年が経過した。人員問題について、全国からの応援があっても被災県は人手不足だ。仕事量が増大する中で職員の負担は大きく、財政支援、人的支援が必要だ」と状況を話し、「任期付職員や派遣職員での対応をあらため先を見据えた正規採用が求められる。岩手では、任期切れにより将来に展望が持てず、亡くなった青年がいる。悲劇は繰り返してはいけない。職員削減ではなく正規化・人員増政策が必要だ」と訴えました。大阪自治労連・中島早登司副委員長は「橋下大阪市長、大阪維新の会の誕生から異常事態が起きている。職員基本条例にはじまり政治活動規制条例など、職員・組合への権利侵害がとてつもない。組合事務所退去問題では、府労委で不当労働行為が認められ、市は謝罪するもあくまでも平成24年度に限ってのことだと言っている。権利侵害に対しても全国の仲間とともにたたかう」など、各地から力強い発言が続きました。

 

内閣人事局前要求行動

定年延長を実施しろ!雇用と年金の確実な接続を求め1200人が集まる

2014年5月30日に発足した内閣人事局。国家公務員の人事行政や行政機関の機構及び定員管理、各行政機関の機構の新設等、幹部職員の一元管理、級別定数管理など総務省・人事院が管轄していた事務を掌握する強大な使用者機関となった内閣人事局に対し「雇用と年金の接続をしっかり行え」など参加者全員で声をあげました。

公務単産でこの間取り組んできた「雇用と年金の接続を求める署名」提出行動では、自治労連千葉県本部・竹内敏昭書記長が「定年延長の実施、扶養手当、住宅手当の支給を強く求める」と力を込め、内閣人事局の担当者に署名を手渡しました。全体では約10万筆を提出しました。

情勢報告を行った公務労組連絡会・笠松鉄平事務局次長は「実態調査を活用して、公務職場での官製ワーキングプアをなくし、民間に広げていこう。高齢期雇用問題では、年金支給開始年齢が65歳となる定年退職者がでるまであと5年だ。さらに来年度末の定年退職者の支給開始年齢は63歳であり、ただちに定年延長に踏み切るべきだ。職場・地域で奮闘していこう」と力強く訴えました。

続いて、決意表明では東京自治労連・喜入肇書記長が「春の退職者は1年間無年金だ。内閣人事局は60歳以上の職員の生活を考え、ただちに具体的な検討を行い、定年延長の具体化を図ることを強く求める」と訴えました。

 

厚生労働省包囲行動

中央最賃目安の地域間格差拡大に断固抗議する!最賃ただちに1000円以上に引き上げを

主催者あいさつにたった全労連・根本隆副議長は「最賃目安が出され加重平均822円で時給1000円の要求から見てきわめて低額、アベノミクスの破綻を覆い隠す3%引き上げの政治的駆け引きの結果と言わざるを得ない。さらにAランクとDランクの格差が24円から28円に広がるなど地域間格差是正の要求を無視したもので断固抗議する。今後、人事院勧告と全国一律最賃いますぐ1000円以上の運動を強化しよう」とあいさつしました。

情勢報告では全労連・斎藤寛生常任幹事が「最賃の目安が出されたが加重平均昨年の798円から822円と28円アップとなったがこれはアベノミクスの3%引き上げを反映したものに過ぎない。最低生計費調査で全国どこでも人間らしい生活をするために最低1400円から1500円以上が必要であることを明らかにしてきたが、加重平均よりも最低額の引き上げに注目し運動をすすめ、全国一律最賃をめざそう。たたかいは中央から地域審議会へ舞台が移る。人間らしい生活をするためたたかおう」とよびかけました。

続く4団体から最賃引き上げに向けた決意が語られました。自治労連・群馬県自治体一般労組の宮内政己委員長が「群馬では最賃審議会で今年初めて1単組で意見陳述ができ、非公開の専門部会の議事録も提出させるなど一歩前進した。これも粘り強く署名や集会など取り組んできた成果だ。最賃委員の任命も今後実現させたい。群馬の最賃は737円で東京より170円も低く、給与制度の総合的見直しにより地域間格差が拡大してきた。地域別最賃を全国一律1000円以上に早急に引き上げるよう求めていく」と決意を述べました。

その他4団体からは、「定員削減で長時間過密労働や不払い残業に対してあきらめず人間らしく働ける職場を全国の働く仲間とともにがんばる」(国土交通労組)、「現場は賃金が低く、国民健康保険にも入れず、病院に行きたくてもいけない状況で、最賃1500円以上は今すぐ必要だ」(出版労連)、「中小零細企業では10年も20年も初任給が13万~14万円に据え置かれているのが実態だ。ただちに時給1000円以上、月額17万円以上、全国一律最賃の確立に奮闘する」(全労連全国一般)、「現在、最賃裁判で控訴してたたかっている。神奈川ではAランクが25円引き上がるが、930円ではフルタイムで働いていても月額20万円に届かない。少なくとも最賃1000円以上引き上げ、健康で文化的な生活ができるように最賃裁判の支援もお願いしたい」(神奈川労連)と発言が続きました。

 

7・27中央総決起集会 

京都自治労連の仲間が「戦争法廃止、改憲阻止に向け学習を力にたたかおう」と訴える

image006 13時15分より、日比谷野外音楽堂で「戦争法廃止、労働法制改悪阻止!夏季闘争勝利7・27中央総決起集会」が行われました。

 主催者あいさつで国民春闘共闘・小田川義和代表幹事(全労連議長)は、「参議院選挙では野党共闘で11選挙区で勝利したが、改憲派が3分の2の議席を獲得した。さらなる選挙結果に結びつけるさらなる努力が必要だ。沖縄では新たな裁判、高江にヘリパッド建設を強行するなど安倍政権が暴走するなかで野党共闘をさらに広げていくことが必要だ。アベノミクスでデフレ脱却はできないことが明らかになるなか、20兆円の第2次補正予算で『1億総活躍』と言って予算のばらまきで覆い隠そうとしている。最低賃金今すぐ1000円以上、医療や介護の拡充、給付制奨学金の創設などで内需を拡大することが景気回復への道であり、格差と貧困の是正に向け夏の段階からたたかい強めよう」と訴えました。

 続いて情勢報告では国民春闘共闘・井上久事務局長が「安倍政権の暴走を止める重要な局面での決起集会となった。中央最低賃金審議会の目安小委員会は、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円引き上げで全国加重平均24円の引き上げとなり昨年より6円高くなり、2010年以来最高額と言うが、安倍政権の3%引き上げを忠実に従ったもので多くの労働者の生活実態から程遠い水準で今後、目安を超えるたたかいをすすめよう。人事院は今年の勧告で配偶者手当の見直しを未だに明らかにしないなど不当な姿勢であり、最賃と人勧を一体にたたかおう。秋の臨時国会では、大型補正予算、憲法審査会、TPP、消費税増税延期、残業代ゼロなど安倍政権とのたたかいは重要な局面を迎えるが、戦争法廃止、憲法改悪阻止、くらしを守るたたかいの条件は広がっており、賃金を引き上げ、地域経済を活性化し、安倍政権打倒に向け奮闘しよう」と訴えました。来賓として日本共産党・田村智子参議院議員があいさつをしました。

各団体の決意表明では 京都自治労連・新田昌之副委員長が「京都では『戦争と自治体』というブックレットを作成し、アジア太平洋戦争で当時の都道府県や市町村の協力なくして戦争ができなかったことを自治体で働く若い職員にも伝えるため、現在学習会を展開しのべ600人が参加している。戦後、私たちの先輩は二度と戦争に協力しないと誓い、70年前に日本国憲法で地方自治を獲得した。しかし、現在京都府内の自治体で研修や自衛官募集など連携・協力する実態があり、今後改憲の動きが強まるなかでさらに学習運動を広げて憲法をいかし守る運動をすすめていきたい」と決意を述べました

その他の団体からは「時給が低く、人員不足で余裕がない状態が現状。非正規職員が誇りをもって働き、若い世代が安心して暮らせる世の中にするために奮闘する」(生協労連)、「大手ゼネコンが史上最高益を上げる一方で、建設労働者は最賃レベルで生活せざるを得ない状況で新規職員が入ってこない。公契約条例などで適正な受注をめざす」(東京土建)、「熊本支援にこれまでのべ550人、カンパ500万円が寄せられた。被災者本位の復興をめざし、新たな支援策の上積みをさせたい」(熊本県労連)、「安倍政権の下で農協つぶし、個人農家つぶしが行われてきた。地域の賃金底上げがなければ働き続けられない。TPP撤退や戦争法廃止、安倍暴走を止め、要求実現をすすめる」(全農協労連)など4人が訴えました

 

人事院包囲行動

配偶者手当の「見直し」は直ちに中止せよ!人事院としての本来の役割を果たせ

主催あいさつに立った公務労組連絡会・猿橋均議長(自治労連委員長)は「目安審議会で24円の引き上げを決定したが水準は不十分だ。かつての政労使で時給1000円へ引き上げることの合意、今後3%程度の最賃引き上げを行っても6年はかかる。地方での最賃引き上げのたたかいをいっそう進めることが重要だ」と述べました。また、人事院勧告について「春闘の状況を踏まえ、若干の引き上げ勧告だと取り沙汰されているが生活改善につながるものには到底及ばない。第三者機関として自認をするなら、人事院として政府に対し公務員の賃金を引き上げろというのが基本的姿勢ではないか。人員削減という中でも住民の生活改善に全力を尽くす職員の苦悩を解決する立場に、人事院は立つべきだ」と訴えました。

また、連帯のあいさつには官民共同のたたかいをすすめてきた民間部会のJMITU・笠瀬隆司書記長が駆けつけ「公務の賃金は決して高くない。公務員の賃上げが民間に大きな影響を与える。景気回復にむけ、消費を増やすには公務の賃上げが必要だ。民間としても一緒にがんばる」と力を込めました。

 続いて情勢報告を行った公務労組連絡会・川村好伸事務局長は「勧告は8月8日とも言われているが人事院はいまだに扶養手当の見直し具体案を示さない。そうした状況での勧告は許されない。地方での最賃闘争と合わせ非正規の処遇改善を勝ち取ろう」とよびかけました

また、人事院総裁あての「公務員の賃金・労働条件の改善を求める署名」は全国から約10筆が寄せられ、国公労連・全教の仲間とともに自治労連からは静岡自治労連・小泉治書記長と自治労連・武田敦中央執行委員が参加して人事院に提出しました。

続く、決意表明では高知自治労連書記長が発言。「昨年は若年層引き上げの勧告であったが、格差そのものは解消されていない。高知は一時金が年間4.0月を超えていない状況で、改善がすすんでない。県、国が『給与制度の総合的見直し』を押しつけようとしている。『見直し』で地域間格差が広がるばかりだ。格差解消に向け奮闘する」と訴えました。