戦争法廃止、公務員賃金改善、全国一律最賃ただちに1000円以上の実現めざし、1000人が結集 

 全労連公務部会・公務労組連絡会は7月21日、戦争法・共謀罪(法)廃止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金ただちに1000円以上の実現などを求め、中央行動に取り組みました。全国から公務・民間の労働組合からあわせて1000人が結集しました。自治労連の仲間は、全国から231人の仲間が参加しました。

内閣人事局前要求行動

退職手当の引き下げ許されない。非常勤職員の賃上げ・均等待遇の実現をすすめよう

 公務労組連絡会の猿橋均議長(自治労連)が主催者として「国民に安倍政権・国政運営に対して怒りが起こっている。『まやかしの働き方改革』ではなく、賃金・労働条件の改善、中小企業経営への支援など政策の転換や法改正を求めていく必要がある」とあいさつしました。 

 秋山正臣事務局次長(国公労連)が中間交渉の内容にふれ、「地域間格差を解消。退職手当の引き下げは許されない。定年延長も遅々として進んでおらず、非常勤職員は職場ではなくてはならない存在であり、均等待遇は当然の要求」と情勢報告と呼びかけを行いました。

 国公労連、全教、自治労連から3人が決意表明。大阪府職労の小松康則書記長が、大阪府での7年間にわたる賃金カット、人勧の不実施、意図的な引き下げ勧告による賃金抑制と、職員削減・長時間労働によって「大阪から人が逃げていく」と悲痛な現場の声を伝えます。また現場では、再任用職員の役割が求められるなかで、「賃金と労働条件の引き上げも求めていきたい」と決意を語りました。

自治労連総務省前行動

臨時・非常勤職員の処遇改善、長時間労働の根絶、予算人員増、地域の再生をもとめて職場と地域から奮闘していこう

 自治労連総務省前要求行動では、臨時・非常勤職員の処遇改善、長時間労働の根絶、予算人員増、地域の再生を参加者全員で要求しました。

 要求行動を始めるにあたり、猿橋均委員長からのあいさつ、人事院勧告の動向などを踏まえ中川悟書記長が情勢報告を行い、続く決意表明では、広島市児童館指導員労組の小林佳子副委員長は、「職場には非常勤職員しかいない。指導員の専門性を考えているのか」と臨時・非常勤職員の会計年度職員制度導入について「年度ごとにブツ切りで維持できるよう な専門性ではない」と批判し、抜本的な均等待遇と安定した雇用継続を訴えました。

 次に茨城自治労連の酒井進書記長からは、公務職場での深刻な長時間労働について「いっせい職場訪問を行うなかで職場の長時間労働の実態がよく見えた」と語り、「職場訪問をスタートラインとして、実態をもとに団体交渉を強化し要求実現を勝ち取っていきたい」と決意を表明しました。

 最後に、地方創生の問題点について、京都自治労連の川俣勝義副委員長から、大きな自治体に依存する「広域連携都市」のやり方や、企業誘致に依存する時代遅れの経済政策への批判と、「誰もが安心して暮らし続けられる地域づくり、住民のために働きがいある職場づくりをすすめていきたい」と決意表明が行われ、最後に総務省へ向けてシュプレヒコールを行いました。 

厚生労働省包囲行動

地域間格差を解消する抜本的な中央最賃目安を!最賃ただちに1000円以上に引き上げを

 厚生労働省前では、大幅引き上げや労働法制の改悪反対を求めて要求行動を実施し、国民春闘共闘の斎藤寛生事務局次長から情勢報告が行われました。生協労連、国公労連・全経済、全印総連東京地本の仲間が、最低賃金水準で働く現場の労働者の実態や、生計費に基づく最低賃金の底上げの必要性が語られました。「大幅最賃引き上げ・全国一律最低賃金制度の確立」と「時給1500円を目指していきましょう」と呼びかけました。

 また、JMITUの笠瀬隆司書記長からは「17秋闘の最重点要求は長時間労働の規制と均等待遇の実現、本物の働き方改革を職場で実現させることを目指しています」と決意表明がありました。

人事院包囲行動

公務員賃金改善、臨時・非常勤職員の処遇改善に向けた人事院勧告を

 人事院前要求行動を実施し、参加者が厚生労働省、日比谷公園側からも取り囲み声をあげました。生協労連の北口明代委員長が連帯あいさつにかけつけ、「公務の仲間も非正規が多くなっている。公務員賃金改善にむけて同じ一歩をふみだそう」とエールを送りました。8月上旬の人事院勧告に関して、公務労組連絡会・川村好伸事務局長(国公労連)が情勢報告を行いました。

 各組織から決意をこめた1分スピーチを行い、横浜市従の高井一聴執行委員からは「非正規職員は10年、20年も働いても1円の退職金もない。一人の職員の人生に対して非情理だ」と悲痛な声を訴え、「組合をもっと組織して、要求実現を勝ち取っていこう」と力強い訴えがありました。

 そのほか、全教、国公労連・全通信、国公労連・全労働長崎支部、特殊法人労連からも現場の実情と、職場・労働条件改善の訴えがありました。最後に、この間とりくんできた「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」11万7985筆を人事院に提出しました。 

7・21中央総決起集会 

最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最制の確立、公務員賃金の改善を求めて官民共同で奮闘しよう

 日比谷野外音楽堂での中央総決起集会では、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)が主催者あいさつを行い、「安倍政権による権力の私物化や政治姿勢が広範な人々に批判されている。総がかり行動に結集して安倍退陣へ追い込もう」と呼びかけました。つぎに全労連の橋口紀塩事務局次長は、「夏季闘争の真っただ中、最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最制の確立、公務員賃金の改善を求めて官民共同で奮闘しよう。労働法制の大改悪を許さず、過労死根絶、8時間働いてふつうに暮らせる社会の実現にむけ外に打ってでよう」と情勢報告とともに行動提起を行いました。

 決意表明を行い、出版労連、生協労連、全教、そして、北海道勤医労の4人が行いました。北海道勤医労札幌病院支部の伊藤賢太書記長は「2018年4月から労働契約法18条が施行される。非正規の組織化で無期雇用になる3つの意義があります。①雇止め不安解消、②権利行使しやすくなる、③労働組合に入ることにためらいが無くなる。交渉の場に当事者を参加させ、当事者が声を上げ要求を前進させましょう」と決意を語りました。

 集会後、銀座・東京駅へとデモを行いました。デモでは、「最低賃金上げろ!上げろ!」とラップコールをあげ、また「働くことは個人の尊厳」「みんなの力で流れを変えよう」とオリジナルソングを歌い訴えるなど創意工夫して、沿道の人びとに賃金引き上げ、労働条件の改善、最低賃金引き上げを訴えました。