11月5日(水)12時15分から、自治労連本部書記局19名は茗荷谷駅前にて、「核兵器全面禁止のアピール」署名の宣伝行動を行いました。茗荷谷駅頭を行きかう人々にハンドマイクでのimage003訴えと「核兵器全面禁止アピール署名」の協力を呼びかけると、訴えに耳を傾ける人や、足を止めて署名に協力してくれる方があいつぎ、核問題や平和への関心の高さを強く感じる行動となりました。

45分間の行動で、28筆の署名と3,000円のカンパが寄せられました。

 福島副委員長は、「10月20日の国連総会で、155カ国にも登る国々が『核兵器の人道的影響に関する共同声明』に賛同しました。核兵器の使用がもたらす、非人道的な被害を二度と許さないという立場から、核兵器の完全廃絶を求める声明です。核兵器の完全廃絶を求める国が155か所にも広がりました。この『核兵器完全廃絶』を具体化するための『核兵器全面禁止条約』を作るための話し合いを始めようという提案に日本は反対をしています。唯一の被爆国である日本政府が反対するということは、とても恥ずかしいことではないでしょうか。」と訴えかけました。

 松原中央執行委員は、「来年2015年は、5年に1度ニューヨークで開催される『核不拡散条約NPT再検討会議』が開催される年です。そのNPT再検討会議で核兵器廃絶の国際的世論を大きく広げていくことが求められています。核兵器反対のみなさんの声を必ずニューヨークの国連本部に届けます」と訴えかけました。