核兵器禁止条約の締結を!
2015年NPT再検討会議第2回準備委員会へ要請

 4月22日から5月3日までスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催される2015年NPT再検討会議第2回準備委員会へ日本原水協から17名の要請代表団が参加しました。自治労連からは代表団の一員として岡﨑加奈子自治労連中央執行委員・青年部書記長が4月20日から4月29日まで参加しました。

国連欧州本部・ジュネーブ大学で原爆展を開催

 また、各国政府代表への要請は、国連と15か国(南アフリカ、エジプト、アメリカ、オーストリア、スイス、ニュージーランド、ブラジル、イギリス、フランス、メキシコ、パキスタン、日本、ノルウェー、インドネシア、アイルランド)と国際赤十字委員会へ行いました。アンゲラ・ケイン国連軍縮上級代表とコーネル・フェルタ第2回準備委員会議長へ「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名275万1031筆の目録と自治体首長、議長、教育長などの1968筆の署名を手渡しました。議長は「被爆者の体験、被爆国の声を聞くことは大変重要。この署名を受理したことを出席中のNPT締約国政府代表にしっかりと伝えたい。署名を託した自治体首長や市民社会の皆さんに感謝の気持ちを伝えてほしい」と語りました。アンゲラ・ケイン上級代表は「潘基文事務総長に言われて昨年広島、長崎に行き世界大会に出席して大きな感銘を受けた。熱い日差しの中で署名を求める若者の姿に感動した。これからも皆さんと一緒に行動を作っていきたい」と励ましの言葉を送りました。また、近藤隆則岡山県高梁市長から議長宛に託されたメッセージをフェルタ議長に手渡しました。
 4月23日、日本政府へ要請行動を行い、天野万利軍縮大使と面会を行い、日本原水協からの要請、被団協からの要請を行いました。天野軍縮大使からは、「日本は2010年NPT再検討会議で合意された行動計画を積極的に履行するために、NPDI(軍縮・不拡散インシアティブ)として軍縮をすすめる報告フォーム案を提案している。核兵器を即刻なくせという要請はわかるが、国際的合意の中ではNPT再検討会議からスタートしなくてはいけない」と要請の趣旨は受け止めたものの、核兵器国であるT5が責任を果たすべきであるという姿勢を崩しませんでした。
 4月24日には南アフリカ政府が提案した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、日本政府は「いかなる状況下でも」との表現の削除を求めたが受け入れられず、署名を拒みました。声明拒否に対し、代表団は日本政府代表部へ抗議デモを行いました。準備委員会に参加していたNGOなど約20か国が抗議には参加しました。抗議では各国の代表団からの抗議の訴えが行われ、代表団として参加している広島原水協の佐久間邦彦さんは「被爆者として今回の賛同しなかった日本政府の対応は、非常に腹立たしい。私たちは核兵器のない世界に向けてまい進することを誓います」と訴えました。自治労連として、4月26日付で、「『核兵器の非人道性影響に関する共同声明』に対する日本政府の賛同拒否に断固抗議する」書記長談話を発表しました。

 国連欧州本部のアセンブリーホールで、4月22日から被爆写真展「核兵器のない世界へ ヒロシマ・ナガサキはよびかける」を開催しました。
 オープニングには、約50人が参加し、冒頭の主催者あいさつで高草木博日本原水協代表理事が「核兵器使用の人道的影響」を焦点に核兵器廃絶を訴えるスイス政府などの声明に触れながら、展示を見たすべてのことが被爆者の思いを共有し、核兵器全面禁止のためにともに行動してほしいと呼びかけました。日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の藤森俊希さんからは被爆の体験を交えながら、核兵器禁止を訴えました。

 写真展には準備委員会参加者の各国政府代表やNGOの代表が次々と訪れ、写真を見て、署名も記入いただきました。
 併せてジュネーブ大学でも4月24日から被爆写真展を行いました。学生や教員など多くが声掛けに足を止め、パネルを熱心に見て、署名にも協力してくれました。「とてもいい取り組みをしていますね」「核兵器は絶対あってはいけない、頑張ってください」など励ましの言葉もいただきました。
 25日には、大学内で被爆証言が行われました。被爆者から話を聞いたことがない学生がほとんどで、被爆の実態について学びました。終了後には、「チラシを見て参加したが、友達にも伝えていきたい」などの感想も寄せられました。ジュネーブ大学での署名は25日には172筆、26日には192筆が集まりました。

核兵器禁止条約を求める国際行動デー

 4月23日には核兵器禁止条約の締結へ向けての国際行動デーが国連欧州本部前で行われました。「対人地雷の使用や生産禁止、廃棄に関する条約」の締結を求めた「Broken Chair」の彫刻の前に「次は核禁止だ!」という看板を付け、世界のNGOとともに核兵器禁止条約を求めるアピールを行いました。代表団は「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ」とコールを行い、街行く人に署名などを呼びかけ、1時間で58筆署名を集めました。

核兵器廃絶を求める各国政府要請と日本政府に対する抗議デモ

 また、各国政府代表への要請は、国連と15か国(南アフリカ、エジプト、アメリカ、オーストリア、スイス、ニュージーランド、ブラジル、イギリス、フランス、メキシコ、パキスタン、日本、ノルウェー、インドネシア、アイルランド)と国際赤十字委員会へ行いました。
 アンゲラ・ケイン国連軍縮上級代表とコーネル・フェルタ第2回準備委員会議長へ「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名275万1031筆の目録と自治体首長、議長、教育長などの1968筆の署名を手渡しました。

 議長は「被爆者の体験、被爆国の声を聞くことは大変重要。この署名を受理したことを出席中のNPT締約国政府代表にしっかりと伝えたい。署名を託した自治体首長や市民社会の皆さんに感謝の気持ちを伝えてほしい」と語りました。アンゲラ・ケイン上級代表は「潘基文事務総長に言われて昨年広島、長崎に行き世界大会に出席して大きな感銘を受けた。熱い日差しの中で署名を求める若者の姿に感動した。これからも皆さんと一緒に行動を作っていきたい」と励ましの言葉を送りました。
 また、近藤隆則岡山県高梁市長から議長宛に託されたメッセージをフェルタ議長に手渡しました。

 4月23日、日本政府へ要請行動を行い、天野万利軍縮大使と面会を行い、日本原水協からの要請、被団協からの要請を行いました。天野軍縮大使からは、「日本は2010年NPT再検討会議で合意された行動計画を積極的に履行するために、NPDI(軍縮・不拡散インシアティブ)として軍縮をすすめる報告フォーム案を提案している。核兵器を即刻なくせという要請はわかるが、国際的合意の中ではNPT再検討会議からスタートしなくてはいけない」と要請の趣旨は受け止めたものの、核兵器国であるT5が責任を果たすべきであるという姿勢を崩しませんでした。

 4月24日には南アフリカ政府が提案した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、日本政府は「いかなる状況下でも」との表現の削除を求めたが受け入れられず、署名を拒みました。声明拒否に対し、代表団は日本政府代表部へ抗議デモを行いました。準備委員会に参加していたNGOなど約20か国が抗議には参加しました。
 抗議では各国の代表団からの抗議の訴えが行われ、代表団として参加している広島原水協の佐久間邦彦さんは「被爆者として今回の賛同しなかった日本政府の対応は、非常に腹立たしい。私たちは核兵器のない世界に向けてまい進することを誓います」と訴えました。

 自治労連として、4月26日付で、「『核兵器の非人道性影響に関する共同声明』に対する日本政府の賛同拒否に断固抗議する」書記長談話を発表しました。