総務省は、「賃金削減の強制」を即時、中止せよ!

非正規労働者の任用・勤務条件の抜本的な改善を!

地方交付税制度の改悪は許さない!

住民の安全・権利守る職員体制を!

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 自治労連は10月11日、2013年秋季年末統一要求書にもとづく総務省交渉を行いました。

 交渉には、自治労連から橋口副委員長、猿橋書記長、中川書記次長、熊谷賃金権利局長、田川憲法政策局長、松尾中執、関口中執、久保中執が参加。総務省は公務員課から理事官、給与能率推進室・課長補佐、給与能率推進室・課長補佐、交付税課・理事官、財政課・係長など担当者が出席しました。

 交渉の冒頭、橋口副委員長があいさつにたち、重点項目について、①国に準じた給与削減を事実上地方に押し付けている問題について、改めて地方公務員に対する「賃金削減の強制」に対して強く抗議し削減状況の公表や・個別自治体への「助言」などの強制は中止する、②非正規問題について、自治体の非正規職員数がこの5年間でみても1.25倍に増え、誇りを持って働ける処遇改善にむけ、総務省としての総合的なとりくみを強く要望する、③人員の問題について、東日本大震災被災地への支援にあたり、任期の定めのない常勤職員の採用などへの財政支援、災害時の対応において、現業職員の専門性を活用することが各地で求められており、総務省としてもその観点から検討すること-の3点にわたって自治労連の立場をのべ、総務省の回答を求めました。

 交渉団は、「賃金削減に理解を、強制はしていない」とする総務省に対し、多くの自治体当局が、政府の「要請」を不当として、道理の無い賃金削減提案を行ってきた事実とともに、厳しい職員の生活実態を突き付け、強く抗議しました。

 非正規労働者の処遇については、自治体が法律に基づき責任を持って運用するよう必要な助言を行う、震災復興では、引き続き採用や派遣に対する財政支援を進めるとの回答を引き出しました。さらに、現業職員の採用は、これまでどおり自治体の責任・判断であるとの立場を確認しました。

 最後に猿橋書記長は、理不尽な「賃金削減」が二度と行われてはならないとした上で、地方交付税からの人件費分カットや、削減をしない団体へのペナルティは許されないと強調。また、多様な役割を果たしている自治体の現業職員について、機械的な民間との比較は止めるよう強く求め、交渉を終了しました。

 

<以下、13秋季年末闘争での重点要求>

①労働者の賃金・労働条件の改善について

地方自治を侵害し、自治体における賃金決定ルールにも反する、国に準じた地方公務員に対する「賃金削減の強制」はやめること。削減状況の公表や個別自治体への「助言」など一切の強制措置を中止すること。

②労働者の賃金・労働条件の改善について

恒常的業務を担う臨時・非常勤職員が増大しているもとで、臨時・非常勤職員に、その制度の趣旨、職務内容に応じた任用・勤務条件が確保されるよう、法改正を含めた検討を行うこと。

③地方財政の拡充について

地方交付税について、給与費の削減や「行革」を反映させる算定方式の導入を行わず、地方自治体間の財政格差を是正して、住民サービスに必要な財源を保障すること。

④住民の安全、権利をまもる地方自治体の職員体制等の確立について

東日本大震災からの復興にあたり、被災自治体における職員採用等について、任期の定めのない正規職員を基本とするように財政支援を強化すること。

⑤住民の安全、権利をまもる地方自治体の職員体制等の確立について

災害時の対応を含め、住民の安全・安心を守る人員・体制を確保するために、現業職員の新規採用抑制や、賃金削減などに関わる「助言」は行わないこと。