安倍改憲、森友・加計疑惑の隠ぺい許さない
市民と野党で安倍政権の退陣を実現しよう 
 総がかり行動実行委員会は8月19日、安倍内閣の退陣や共謀罪や戦争法の廃止などを求めて、毎月定例の「19日行動」を国会周辺で行いました。雷雨のなか、この日は2400人が参加。自治労連も本部のほか東京、埼玉など首都圏から仲間が集まりました。
 主催者あいさつを、憲法共同センターから小田川義和全労連議長が行いました。小田川議長は、「安倍政権が戦争法を強行採決から2年が経とうとしている今、北朝鮮による挑発行動を最大限利用して戦争体制作りを強めていることに強い危機感を抱く」と話し、とりわけ、8月17日の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日米の軍事協力の強化や軍備拡張を同意したことに、国民の命を守る予算を削り、憲法が禁ずる集団的自衛権を行使するための予算を増やす安倍政権の姿勢を強く批判。内閣改造をしても「戦争をする国」をめざす安倍首相の姿勢は「なんら変わらない」と指摘し、「元凶は安倍晋三その人。ここが変わらなければ、私たちが求める政治は実現しない」「安倍政権の危険性をいっそう広く国民に訴えていこう」と訴えました。
 集会では、共産党、民進党からあいさつがあったほか、安保法制に反対する学者の会から西谷修さんが、安保法制違憲訴訟から杉浦ひとみさんが連帯あいさつを行いました。行動提起では、①9月8日に東京・中野ゼロホールで、「9.8安倍9条改憲を許さない大行動出発集会」の開催や、②9月15日に日比谷野音で共謀罪NO!実行委員会などが中心となり共謀罪廃止をめざす集会の開催、③戦争法強行採決2周年となる9月「19日行動」などが提起されました。

日本労働弁護団 初めての国会行動
労働法制改悪阻止にナショナルセンターを超え2000人
 秋の国会で労働法制改悪が大きな争点となるなか、日本労働弁護団は8月19日に「労働法制改悪阻止8.19国会議員会館前行動」を行い、ナショナルセンターを超えた労組から2000人が集まりました。

 60周年を迎える日本労働弁護団が国会行動にとりくむのは初めて。同弁護団の棗一郎幹事長は秋の国会で、残業代ゼロ法案、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金が一括法案で出されることを指摘し、それぞれを「単独で審議するよう求めていきたい」と語り、「労働法制の改悪を阻止しよう」と訴えました。