「給与制度の総合的見直し」による賃下げを押しつけるな!人事評価制度の導入を強制するな!勤務実態に基づき、臨時職員が育児休業を取得できるよう具体的措置を講ずること!地方交付税に「行革努力」を反映するな!窓口業務は直営で充実するよう必要な措置の検討を!

 

 自治労連は10月8日、2014年秋季年末統一要求書にもとづく総務省交渉を行いました。

交渉には、自治労連から田川副委員長、中川書記長、桜井・関口両書記次長、熊谷賃金権利局長、江花憲法政策局長、杉本中執、松尾中執、久保中執が参加。総務省は、公務員課、給与能率推進室、自治財政局、自治行政局市町村課、行政経営支援室から担当者が出席しました。

交渉の冒頭、田川副委員長があいさつ。現業職員をはじめとする自治体職員の削減のもと、集中豪雨など災害への対応が難しく、東日本大震災からの復興も、職員体制が全く不十分で疲弊している現場・地方自治体の実態を伝え、深刻な住民の暮らしや地域経済を立て直すこと、住民自治を基本に住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の役割を果たすためにも自治体や公務公共に働く労働者が、誇りとやりがいを持って働く条件を整えることが求められていると述べ、重点項目の①給与制度の総合的見直し、②人事評価制度、③非正規職員の待遇改善、④自治体の財政問題、⑤窓口業務委託問題にかかわって総務省の回答を求めました。

 交渉では、「給与制度の総合的見直し」について、あくまで地域民間の反映を繰り返す総務省に対し、地方団体等が地域経済への懸念を表明しており、そもそもこれまでの賃金決定ルールを逸脱していると追及。総務省として地方自治体での決定を尊重する、との従来に立場に変わりがないことを確認しました。「人事評価制度」問題では、導入すべきでないとの自治労連の立場を明確にした上で、総務省として「必要な事項は、任命権者が定める」ことを踏まえることを確認。「臨時職員の育児休業」については、民間でも認められている育児休業を、法律の条文を盾に門前払いするようで良いのかと厳しく追及しました。

 地方財政に関しては、地方の安定的な一般財源の確保をいう総務省に対し、「地方交付税への行革努力」の反映について、全国の地方議会から「国の政策誘導であり、地方自治の理念に反する」と反対の決議が出されていることも述べ、改善を求めました。さらに、「窓口業務の民間委託」問題では、自治体自らが法令を順守しつつ適切な判断がされるべき、との原則をあらためて確認しました。

 まとめに立った中川書記長は、安倍政権のいう「景気の好循環」「地方創生」にも反する「給与制度の総合的見直し」は即刻やめるべきであること、「女性が輝く」ためにも育休制度改善を強く求めるとともに、7.4公務員部長通知を通じての臨時・非常勤職員の任期付職員への置き換えは許されないこと、最後に、財政を通じて地方自治へ不当な介入を行うことは許されないと重ねて表明し、交渉を終えました。