道州制と国民・住民生活を考えるシンポジウム

自治労連地方自治問題研究機構、自治体問題研究所、行財政総合研究所の共催で開催

　「道州制と国民・住民生活を考えるシンポジウム」が12月14日、明治大学において自治労連地方自治問題研究機構、自治体問題研究所、行財政総合研究所の共催で開催され、85名が参加しました。このシンポジウムは、自公政権や財界が、企業利益優先の国づくりに向けた構造改革、統治機構改革としてねらわれている「道州制」に対して、国民・住民の生活と地方自治を守る立場から、課題や問題点を明らかにするため行なわれました。

　シンポジウムは、主催者を代表して自治労連地方自治問題研究機構の晴山一穂氏（専修大学教授）があいさつを行った後、永山利和氏（元日本大学教授）と白藤博行氏（専修大学教授）がコーディネーターとなって進行し、各パネリストが発言しました。岩手県一戸町の稲葉暉（あきら）町長は「道州制だけでなく、TPP、消費税、社会保障、公共事業など、国主導の中央集権的な政治が進められていることが問題だ」と指摘。平岡和久氏（立命館大学教授）は「道州制やTPP、アベノミクスは多国籍企業のグローバル競争のための条件整備という点で共通している。自民党の道州制推進基本法案は、国、地方を通じた公共部門の縮小、リストラをすすめ、国民、住民の生活と地域社会の共同社会的条件が脅かされる。国の資産と長期債務を道州に移管するのかどうかも大きな問題である」と指摘しました。

　伊藤周平氏（鹿児島大学教授）は、医療、介護保険、保育など社会保障制度改悪の内容と問題点を取り上げ、「国は様々な社会保障を削減して財源を確保していく。社会保障を受ける住民は詳しいことがわからないから、苦情はすべて自治体に向けられる。規制緩和で非正規労働者が増加して格差や貧困が拡大すれば、ますます社会保険料が徴収できなくなる。政府は非正規労働者や貧困層、就職難の若者を、国防軍に就労させて米軍とともに戦地に送りこむことを企んでいるのではないか。道州制などで行政の超広域化が進むと、社会保障は完全に後退する」と指摘しました。

　会場からの発言では、地域における建設事業や公共事業の実態、商工業など中小企業の経営実態、自由法曹団の弁護士による道州制推進基本法案の法的問題点の指摘、国や自治体の職場実態などが報告され、アベノミクスや公務の縮小が地域住民の暮らしや経済に大きな問題をもたらしていることが紹介されました。シンポジウムではパネリストと会場の質疑や討論を通じて道州制の課題や問題点が深められ、道州制推進基本法案の国会提出を許さず、地方自治と国民、住民の生活をまもる取り組みをすすめることが確認されました。