地域医療と公立病院の充実を求める医療関係府省要請・団体懇談を実施

総務省・厚労省へ要請、全国自治体病院協議会・日本看護協会と懇談
　１月30日、前日の「いのちと地域を守る学習・意思統一集会」で学び、交流した全国各地のとりくみや職場の課題を持ち寄り、医療関係府省・団体への要請・懇談行動にとりくみました。

総務省　公立病院改革ガイドラインはあくまで、技術的な助言であり地域の実情に合わせた医療供給体制を構築すべき
　自治労連からは13人が参加し、総務省自治財政局からは公立病院担当、地域医療担当等が対応しました。 冒頭、福島副委員長が日ごろから地方自治発展のために尽力されていることに敬意を表し、自治体病院の役割がますます重要であるとして、日々現場で働いている職員の率直な声を聞いていただきたいとして協議に入りました。

 　総務省からの回答を受けて、大阪から、泉州地域の医療について医師不足に伴う脆弱な医療体制の実態について。東京から、都保健医療公社病院での賃金・労働条件の切り下げ問題について。愛知から、産科医師がいなくなり病棟閉鎖になり、市民が安心してお産ができなくなっていることや救急医療の受け入れが困難な実態。岡山と茨城から、病院民営化計画が出されたが、医師会・住民の反対があり、白紙になったことやそれらの影響で患者さんが他の病院に移るなど影響が出ている。多くの職員や市民が直営で運営を望んでいることや「再編・統廃合は止めるべきではないか」と訴えました。

 厚労省　地域医療構想は、地域の実状を把握し協議するもの。「病床削減」が目的ではない
　自治労連からは17人が参加し、厚労省からは医政局、労働基準局、保険局が対応しました。冒頭、江花憲法政策局長は「医療職場の人員不足や長時間・過密労働の実態を示し、人員増で労働条件・職場環境を改善し、患者に対して良い医療がしたいという現場の声を聞いてほしい」とあいさつしました。

 　厚労省からの回答を受けて、香川から「看護師は病棟では情報収集などで1時間前に出勤しているが、時間外の申請はできない（上司の許可）。休憩が取れない（上司の理解と協力）」、大阪から「夜勤が12～16回、19回の人もいる。人として生きていけない。人の命を預かる職場として改善していきたい」、愛媛から「看護師募集しても、人が集まらない。原因は『長時間労働』ではないか。36協定内の時間内でおさめようと時間外を申請させないようにしている」、北海道から「北海道は面積が広い。医療圏として人口20万人で考えられているが、そうなると病院にかかることが、遠くて時間がかかり困難に。地域の特殊性を考えてほしい。産婦人科が近くにない。家族も何泊もして行くことになる。地域に住み続けることができるのか。医療とは『命』であり、国の支援が不可欠だ」、増田副議長は「現行の深夜回数規制は、一人一人に対してではない。歯止めをかけるため一人ひとりに対して、月上限72時間への努力をしてほしい。『36協定』と同時に『夜勤協定』も現場任せにせず、厚労省も踏み込んで考えてほしい」と職場や地域の実情や要望を訴えました。

全国自治体病院協議会　「地域構想」なしに「地域医療構想」はありえない、自治体立病院が地域医療の拠点に
　自治労連からは９人が参加し、全国自治体病院協議会からは黒澤経営調査部長が対応しました。
  はじめに、自治労連から前田中執（自治体病院闘争委員会事務局長）が、「国がすすめようとしている地域医療構想により、地域住民は安心して暮らせる地域となるのか不安の声も多い。毎年、この懇談を通じて、お互い共感しあえるところも多い。地域医療を守るため忌憚のない意見交換を」とあいさつを行い、医療部会の池尾議長の進行により、意見交換をしました。
　全自病協からは『地域医療構想』について、「都道府県の中には、各病院に病床削減数の数値目標を割り振っているところもあるが、調整会議の中で合意を取って行くのが本来であり、必要病床数も調整会議の論議の中で改定されるべき。地域医療を守るために、不採算な部分の実施も含め自治体病院は必要な存在であり、そのためには自治体からの一般会計から繰り入れてでも運営される必要がある。機械的に算出された病床数に自治体病院が合わせることはできない。また新公立病院改革ガイドラインに対する新改革プランでは、地域社会をどのようにするかという地域構想があって地域医療構想を立てなければ成り立たない。地域住民に対して病院の役割や現状を分かりやすく説明し、応援団になってもらわなければならない」との考え方を示しました。
　自治労連からは、「地域での運動を通じ、地域医療構想で病院機能を縮小させられると十分な地域医療を提供できなくなる。地域医療を守るためには、自治体病院が最後の砦との認識も出されている」と紹介し、「引き続き頑張っていただきたい」と要請しました。
　また、全自病協からは「厚労省の看護師需給計画もいまストップしている。また働き方改革の法制度を踏まえて結論を出して欲しい。地域包括ケアシステムについては、中小の自治体病院が担わなくては成り立たない」との考え方が出され、自治労連からも「在宅ケアではボランティアのみでなく行政との連携が必要で、自治体病院が拠点となり病院専門職が関わる必要があり、自治体病院が地域づくりには必須。地域によれば産科医不足で８年間分娩ができなかった地域もある。若い人が定着する地域のためには、安心して出産できる環境づくりのためにも自治体病院の役割は重要だ」と伝えました。
　最後に、あらためて自治体立病院が中心となって地域の保健・医療・介護全体の社会保障を守る役割を持ってもらえるよう期待していることを表明し懇談を終えました。

日本看護協会　夜勤労働を行う看護職の所定労働時間短縮、インターバルの確保、夜勤回数の上限設定を求める一致点を確認
　自治労連からは、24人が参加し、日本看護協会からは、坂本すが会長、菊地副会長、勝又常任理事、労働政策部が対応しました。
　懇談にあたり高柳副委員長は、職能団体として労働環境の整備への尽力に対する感謝を述べ、「全国から自治体病院で働く組合員・役員が参加している。現場実態を交え、課題を共有し運動を前にすすめる機会にさせていただきたい」とあいさつしました。
　小野江医療部会副議長から、「平成28年診療報酬改正で『夜間看護体制の充実』をめざした評価項目が新設されたが、現場で働いている側は何も変わっていない」と状況を話し、続いて各参加のみなさんから　○看護師の切実な声を集めた、看護師の一言付箋のとりくみに寄せられた現場の声の一部読み上げて紹介、○夜勤専従の過酷な勤務実態、　○サービス残業が横行している状況、○働き続けたいという組合員の要求を背景に「長時間夜勤」ではなく「8時間3交替」にさせた組合の運動、○自治体病院では条例上の問題で夜勤従事者のみの労働時間短縮が困難な現場の状況を伝えました。一言付箋のとりくみや長時間夜勤を阻止したことには、坂本会長も強く関心を示し、「大切なとりくみだ」としました。
　日本看護協会からは「まずは16時間働いて、残業もつかない状況を正して、働く時間を短くなるように動いていき、組合は、組合員の健康を守ることを考え各病院管理者に、看護協会は行政に対し、様々な戦略を考えながら対応していきましょう」と話されました。
　最後に、坂本会長から日本看護協会として事業計画の二番目に「看護職の労働環境の整備の推進」を入れ、賃金の改善にもとりくんでいくことを説明されました。
  現場での「『こうやったら、こうできたこと』を見せ合うことができないか、自治体病院での労働環境の改善等で前進していることも聞かせてほしい」と提案され、今後も懇談をしていくことを確認して終えました。