沖縄に米軍がある限り繰り返される事件に悲しみと怒りは限界を超えた

image003 5月、沖縄うるま市で起きた米軍属による20歳の女性への暴行殺人事件に抗議し、その解決のために駐留米軍・海兵隊の撤退を求めて、6月19日に「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民集会」(主催はオール沖縄県民会議)が那覇市奥武山公園運動競技場で開かれ、6万5000人が強い日差しが照りつけるなか参加しました。

 米軍関係の事件や事故をなくすために、日米地位協定の抜本的見直し、沖縄海兵隊の撤退を求める決議を採択しました。

 大会には、翁長県知事をはじめ、大会に賛同する国会議員、7市町村長、市町村会議長、県議らが参加しました。自治労連からは、平野正一中執が、安保破棄諸要求実現実行委員会に結集する全労連や全教などとともに参加し、自治労連沖縄県事務所は、大会成功に向けて要員として支えました。

 大会ははじめに、被害者女性への哀悼の意を捧げるために黙祷で始まりました。

 次に、被害者女性の遺族からのメッセージが読み上げられました。メッセージには「なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか・・・次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』 『辺野古新基地建設に反対』県民が一つになれば可能だと思っています」との思いがつづられていました。 大会の共同代表の一人であるSEALD’s琉球の玉城愛さんは「安倍政権は、事件対策として街灯、パトカー20台、警官100人などを増やし警備態勢を強化するといっている。沖縄を馬鹿にしないでください。軍隊の本質は人殺しであり、その軍隊があるから事件が起こる。問題の本質からそらすのはやめてください。オバマ米国大統領、日本を解放してください。沖縄県民と真剣に向き合って謝ってください」と、震える声で悲しみを語り、満身の怒りを込めて日本と米国政府に対して抗議しました。

image005 翁長県知事は、「広大な基地があるが故に、繰り返し事件や事故が起こる。政府は「普天間基地の辺野古へ移設が唯一の解決策といっているが、解決にならない。安倍総理は『日本を取り戻す』というがその中に沖縄は入っているのか。こうした事件が二度と起きないよう、地位協定の見直しと海兵隊の撤退が必要であり、その先頭に立っていく」と、はじめて海兵隊の撤退に言及し、決意を述べました。

 大会は最後に、「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤退を」のプラカードを参加者全員で掲げて、日本政府やアメリカへの怒りを示しました。