憲法をいかし住民生活を守る自治体をめざす

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〔鹿児島県事務所〕

「住民本位の政治、市民の声を大事にする行政をしたい。特に、憲法を守ることは基本」「公契約条例は必要。任期中には実現したい」(曽於市長)など、双方向議論がかみあい率直な懇談に

 鹿児島県事務所は鹿児島県労連と共催で5月13日~15日に自治労連・橋口紀塩副委員長の支援を得て6市(鹿児島市・霧島市・垂水市・鹿屋市・曽於市)2町(大崎町・東串良町)で2014憲法キャラバンを実施しました。

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曽於市

  ≪五位塚剛市長≫と八木達範副市長に対応して頂きました。憲法・公契約・TPP・行政等で懇談する事ができました。(以下市長の発言要旨)

  「私はここの日本共産党の市議から市長になった。前市長が13億円をかけてフラワーパーク建設を打ち出し、議会の一部の反対を除いて押し進めたため、建設に反対する住民運動が始まり、市民運動団体から曽於市民の民意を反映させるため無所属で町長選挙に出て欲しいと要請され立候補した。フラワーパーク建設反対と敬老祝い金の復活という市民の要求をもとに市長選挙を闘いマスコミの予想を覆し勝利した。故に住民本位の政治、市民の声を大事にする行政をしたい。特に、憲法を守ることは基本と考える。憲法は、戦争をした反省のうえにたってできたものであり、9条は戦争放棄をうたっており大事にしなければならないと考えている。」「市町村長の9条の会は東北地方が先行しているが、九州地域でもできないものか考えている」「憲法を守りながら住民本位の行政をやりたい、3町合併で色々な問題も多い、職員減もそのひとつ、住民説明会・懇談をこまめにやりながら、支所機能の充実を図りたい」「公契約条例は必要と思っており任期中には実現したい。今事業課に検討させている。また地元の各種団体、企業と説明会・懇談等をすすめたい」「企業側には賃金単価を下回らないこと、最低1年は雇用することなどは実行を要請したい」「19の建設業関係に発注する場合等共に改善を促したい」「TPPは議長会等で反対表明をしている。JAの音頭で、オール北海道みたいに県全体で反対のあらゆる団体を動員、オール九州・鹿児島にしていかなければ産業はつぶされる。だまされてはいけない」と時間の許す限り懇談ができました。

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大﨑町

   総務課長、保健福祉課長が対応しました。

 憲法では、総務課長は私見と断りながらも、「憲法遵守を宣誓して入職しているが、自治法は勉強しても憲法の研修はしていない。憲法の研修導入も取り組んでみたい。憲法9条は住民が犠牲にならないように、また自分も含め子や孫が犠牲とならないよう戦争はおこしてはならないという指針だと考えている。」とのべました。

 「県本土内で合併しなかった町である、それでも国、県から権限委譲と称し下りてくるが交付金や業務の必要性の有無等を吟味し選択している。行革で職員も減らされ臨時職員も増えている(正規職員143名、臨時職員50名)。労働契約法の改正等もありそれなりの待遇をと考えている。」「地方は交付金が来ないと、予算も組めないしやっていけない。このことに関しても都市部と地方部の考えにギャップを感じる。」「地方、特に町や村は専門職の配置、採用が難しい。業務量だけが増え専門性を極めることが難しくなっておりメンタルの対応も多くなっている。」「人事院勧告は民間準拠と言っているが、地方では民間準拠でいけば低く抑えられる。地方の民間も賃金引き上げができる施策を実行してほしい。でなければ民間準拠はおかしい」「リサイクル日本一を謳っている。ゴミの分別は28種類に及ぶ。ゴミ焼却所の立替時機に検討し、ゴミリサイクルで収益をあげようとこの道を選択した。リサイクルセンターの設置により、衛生自治会・シルバー人材センターと雇用の創出はできた。年1,000万円の収益は衛生自治会に還元している。老人世帯で分別が難しい所は町の職員が出かけて分別している。合併しなかったからできるサービスだと考えている」など、県本土内の憲法キャラバンで未訪問自治体であった大﨑町では合併を選択しないで頑張っている姿や双方向議論がかみあい率直な懇談、意見交換ができました。