高知自治労連は、第8回執行委員会において憲法闘争本部を設置し、当面の憲法闘争方針として「憲法闘争の推進に向けて」を確立しました。そこでは、職場決議や学習など組織内外での世論形成に向けた取り組みや、自治体、国に向けた取り組みなど、現段階でできる限りのあらゆる行動を提起しています。また、「高知自治労連 憲法闘争本部 アピール(案)」を採択し、マスコミ等、対外的にも高知自治労連の考えを明らかにしていきます。

 

高知自治労連 憲法闘争本部 アピール(案)

私たちは、住民の生活と権利を守る自治体・公務公共関係労働者の労働組合として、平和憲法をいかし、「戦争する国づくり」を断固阻止するため総力をあげます

 安倍政権は、日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定などを主な内容とする「戦争法制(安保法制)」を5月14日に閣議決定し、翌15日、国会に上程しました。この「戦争法制」は、戦後70年間、日本国憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能とし、日本国民が68年間守り続けてきた世界に誇る平和憲法を壊し、日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。

 「戦争法制」が発動される事態になれば、空港・港湾の使用、人員及び物資の輸送、給水、医療機関への受け入れ、地方公共団体の有する物品の貸与など、あらゆる場面で自治体が戦争に協力させられることになります。私たち自治体・公務公共関係労働者は、憲法順守を宣誓し、国民全体の奉仕者として、地方自治法に掲げられる「住民の福祉の増進を図ることを基本」に、日夜、業務に専念しています。しかし、「戦争法制」の発動によって自治体は、時の政権が引き起こす戦争を遂行するための末端組織に変質させられることになり、このことは絶対に容認できません。

 「二度と赤紙は配らない」――戦前・戦中、自治体労働者は戦争遂行の末端組織に組み込まれ、「召集令状(赤紙)」の配布によって住民を戦争に動員することを業務とせざるを得なかった痛苦の反省から、私たちはこのスローガンのもと一貫して戦争に反対し、平和憲法と地方自治をいかすことを運動方針に掲げ、取り組みを進めてきました。

 安倍政権は、今、沖縄県民の民意を踏みつぶして、辺野古基地建設を強引に進めていますが、今回の「戦争法制」に対しても、日本の外交・安全保障政策の抜本的転換であり、多くの国民が反対しているにも関わらず、会期延長をしてまで、今国会での成立を強行しようとしています。この間の、史上最高の軍事費や文官統制規定の廃止など、安倍政権の「戦争する国づくり」に向けた危険な動きに対して、国民の中に大きな危機感が広がり、「戦争法制」反対の世論が日に日に大きくなってきています。私たち高知自治労連は、「戦争する国づくり」を許さず、「戦争法制」を断固阻止・廃案にするため、「戦争反対」の一点で共同できるすべての個人・団体の皆さんと力をあわせ、総力をあげて奮闘します。