2月6日、静岡県社会福祉会館(静岡市)において、「どうなる?幼稚園・保育園・学童保育―『子ども・子育て新システム』を考える緊急シンポジウム―」が開かれ、250人が参加しました。主催は実行委員会(実行委員長;静岡大学・渡邉保博教授)。

 実行委員長の渡邉教授は、新システムで豊かな保育は守られるのかという問題意識から、養護と教育が一体に行われていることが保育であるのに、新システムの中では3歳未満児は“養護”、3歳以上児は“教育”というように分離しようとしていることなど、新システムにおける「保育」に関する論点を示し、0歳児の保育にも教育的配慮を持って養護を行っていることをもっと世間一般に伝えることが求められていることを指摘しました。

 全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が、「子ども・子育て新システムの概要と問題点」と題して基調講演。シンポジウムでは、静岡県私立幼稚園振興協会・相田芳久理事長、静岡県保育所連合会・太田嶋信之会長、静岡市学童保育連絡協議会・神谷みどり会長、静岡市保育課・橋本隆夫統括主幹を迎え、石原剛志・静岡大学准教授がコーディネータを務めました。

 相田さんと太田嶋さんは、立場の違いはあっても「財源の一元化は必要。しかし新システムは、すべて大人側の視点からの発想が根本にある」として、「新システムでめざす“子どもを大切にする社会”が本当に実現できるのか」と発言。神谷さんは、「新システムによって、保育園が国や地方自治体に実施義務と最低基準がなく、保育料が応益負担である学童保育と同じ仕組みになるという印象を受けた。応益負担で保育料が高くなる夏休みに学童保育所を退会させるという話もあった。子どもの安全な居場所を一番必要とする夏休みなのに」と、保護者の立場から発言。また行政からは、「市には6月の基本制度案しか示されていない。ワーキングチームの検討内容をインターネットで見ている。直接契約になって、低所得や障害のある子などに市が責任を持てるのか心配している。政令市市長会で1月に国に要求書を提出した」と報告しました。