「いのちと安全を守れない浜岡原発再稼働申請は撤回を」 原発なくす会・静岡自治労連が抗議行動

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 2月14日(金)、中部電力は原子力規制委員会に浜岡原発4号機の「規制基準適合審査」を申請しました。中部電力は「あくまでも安全審査であり、再稼働に直結するものではない」としていますが、再稼働させるうえで最も高いハードルであり、再稼働を念頭にした申請であることは明らかで、県民の「再稼働させないでほしい」の願いを裏切るものです。

 これに対し、静岡自治労連も参加する「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会(原発なくす会 静岡)」は、中部電力に対して即日抗議行動を行いました。林克代表委員(静岡自治労連委員長)は、「新規制基準は住民の避難計画すら位置付けられておらず、県民の安全を守るものとなってはいない。わたしたちは今日の再稼動申請に強く抗議し、あくまでも撤回を要求する」と強く抗議し、対応した中庭良隆総務グループ課長に対して、抗議文を手渡しました。この抗議行動に先立って、「原発なくす会 静岡」は、記者会見と宣伝行動で住民やマスコミに強くうったえました。記者会見で林代表委員は「中部電力や県は今回の申請を安全申請だと言っているが、実態は再稼働申請そのものだ。審査は原子力規制委員会の新規制基準に基づくものだが、これは福島第一原発事故の知見によってつくられたものではなく、また住民の避難計画を位置付けてないなど、住民のいのちと安全を守るものとなっていない」と問題点を指摘。そのうえで「こうした不十分な基準に基づく再稼働申請は撤回すべきだ」と強調しました。

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 続いてJR静岡駅前地下道で宣伝行動を展開し、再稼働反対アクションでおなじみの「爆ぜるポンポコリン」の歌声が辺りに響きました。また、参加者は「本日、中部電力は世界一危険な浜岡原発の再稼働申請をしました」「わたしたちとともに抗議の声をあげましょう」とうったえると、多くの人たちが注目し、手渡したチラシを熱心に読んでいました。

 浜岡原発は、東南海トラフ地震の震源域の真上に立つ世界一危険な原発であり、政府の要請によって止められた唯一の原発です。静岡県の世論調査でも過半数が明確に再稼働に反対しており、また県内の首長の多くも再稼働に反対や慎重な意見を示しています。それにもかかわらず「再稼働ありき」でつくられた新規制基準に基づく再稼働申請は到底認められるものではありません。

 静岡自治労連はこれまで以上に住民との共同を広げ、浜岡原発の再稼働に反対し、原発ゼロを求める住民の願いの実現に向けて奮闘していきます。

中部電力に対して手渡した抗議文は下記のとおりです。

 

 

抗議文

 

浜岡原発4号機の再稼働申請に抗議する

 

 中部電力は原子力規制委員会に浜岡原発4号機の「規制基準適合審査申請」を2月14日に実施した。この申請について、私たちは再稼動申請そのものだと考える。今現在も福島原発事故の原因すら特定できず、大量の放射能汚染水の海への流出・放射能汚染の拡大が続いる。このような状況下で、過酷事故を起こした福島原発と同型の原子炉を持つ浜岡原発の再稼働申請は到底認められない。これに対し撤回を求めるものである。

 そもそも浜岡原発は政府がその危険性を認め中電への要請で停止した全国唯一の原発であり、世論調査などを見ても県民の浜岡原発は再稼働させないでほしいという願いは歴然としている。

 再稼動申請について中部電力は「安全審査」といっているが、その審査の基になる新規制基準は住民の安全を保障するものとなっていない。この基準は福島の事故の検証にもとづかないものであり、申請を通して再稼働させることを前提につくられたものである。

 また新規制基準は放射性物質を外に出すことを前提にしており、たとえばフィルターベントの設置でどの程度の放射性物質が放出されるのかも明らかになっておらず、大量に放出された場合に住民を安全に避難させることもこの基準の中に含まれていいない。過酷事故において31km圏内の全住民の避難に6日間かかるという試算も出されており、県、市町の安全地域への住民避難計画も実効あるものとなっていない状態である。多重防護の最後の手段である避難計画がなく、それが新規制基準に位置付けられてすらなく県民にとって安全を守るものとなってはいない。住民のいのちを守られないならば、それへの申請は撤回するべきである。

 今回の浜岡原発の再稼働申請は、「再稼働させないでほしい」「原発はいらない」、そして安全な再生可能エネルギーへの転換を求める県民・国民世論を無視するものである。

 私たちは、今回の中電の再稼動申請に強く抗議し、あくまで撤回を要求する。

 

 2014年2月14日

 浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会

 代表 林 克