沖縄新基地許さず、「共謀罪」法案を廃案に
4野党1会派が勢ぞろいし、市民と野党で安倍政治の転換を誓う
 総がかり行動実行委員会が提起する19日行動。4月は、日比谷野外音楽堂で、辺野古基地建設反対と「共謀罪」廃案をメインテーマに3団体の主催(「基地の県内移設に反対する県民会議」、「『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」、総がかり行動実行委員会)で集会を開き、3500人が集まりました。集会後は銀座をデモ行進し、沿道の人々に「辺野古新基地NO!」をアピールしました。この行動に自治労連は本部をはじめ、首都圏から地方組織や単組が参加しました。
 主催者あいさつにたった野平晋作さんは、沖縄県うるま市長選をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長がフェイスブックで、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判したことについて、「こうした言説を放置すれば沖縄の運動は弾圧してもいいとの世論をつくることになる。人間の尊厳をかけた非暴力の直接行動をあざ笑うことを許してはなりません」と述べ、「決して屈しない、勝つまであきらめない沖縄のたたかいに私たちも連帯してがんばりましょう」と訴えました。
 集会では、沖縄新基地建設の抗議行動で不当逮捕され、5カ月ぶりに保釈された山城博治さんがあいさつ。支援のお礼とともに自身が受けた弾圧は「運動全体への弾圧であり、国民全体への弾圧だとして、裁判闘争でも必ず勝利する」と決意を述べました。また4野党一会派(民進、共産、自由、社民、沖縄の風)が勢ぞろいし、「野党共闘の源流はオール沖縄。私たちは沖縄のたたかいに学んだ。市民と野党が共闘し安倍政権を打ち倒そう」「沖縄での抗議行動への弾圧は共謀罪の先取り。『共謀罪』法案を廃案に」などと訴えました。
5.3憲法集会の成功と、6.10国会包囲行動で、民意を示そう
 集会では、辺野古基地建設反対の取り組みをすすめる市民団体や「共謀罪NO!実行委員会」から訴えがあったあと、主催者から行動提起がありました。
 行動提起では、「沖縄全国統一署名の最終集約は4月25日。署名を集めきろう」、「5月3日の憲法集会を5~10万人の規模で成功させよう」、「国会最終盤の6月10日には、国会包囲行動を行い、沖縄新基地建設反対、共謀罪廃案の意思を示そう」などと訴えました。