自治労連は17国民春闘の回答指定日である3月15日、2017年春闘要求書にもとづく総務省交渉を行いました。
 交渉には、自治労連から福島副委員長、中川書記長、桜井・関口両書記次長、熊谷・竹内・久保・松尾・前田各中執が参加。総務省は公務員課、給与能率推進室、行政経営支援室から各担当者が出席しました。
 冒頭、福島副委員長は、今春闘が、すべての労働者の大幅賃上げが最大の課題であるとともに、働くルールが大きな焦点となっていることに触れ、長時間労働の規制や同一労働同一賃金などが公務労働者にとっても大変重大な関心事であり、直ちに改善するよう求めました。
 また、人減らしの中で公務運営に不可欠となっている非正規職員の処遇改善に関わり、今回の「地方公務員法及び地方自治法の一部改正法案」では、「法の谷間」に長い間放置されてきた臨時・非常勤職員について、その処遇の改善どころか、限定的な手当支給で事足りる「安上がり」で、年度末には雇い止め自由という「使い勝手の良い」労働者の拡大と固定化をいっそう進めるものとして強く批判。総務省に対し、誠意ある回答を求め、交渉に入りました。

賃金決定、臨時・非常勤職員制度、時間外労働対策、窓口業務で総務省を追及
 交渉では、まず自治労連の職場アンケートの結果にも触れながら、大幅賃上げの必要を述べ、自治体職場の賃金決定に総務省として絶対に介入しないよう強く求めました。
 臨時・非常勤職員の任用や賃金に関わる制度「改正」については、国会に提出された地公法・自治法「改正」法案が、わずかな改善の一方で、自治体職場の歯止めなき非常勤化、パート化を進めかねない重大な問題点があることを指摘。総務省として、職務の内容に基づく適正な任用・人員配置が行われるべきであり、財政上の理由などから勤務条件等が抑制されるべきではないと答弁しました。改めて、制度「改正」に伴う雇い止めを許さず、継続した勤務条件改善を進める実効ある措置を求めました。
 時間外労働対策では、厚労省ガイドライン(通知済み)とともに、現在進めている時間外調査を踏まえ対応すると答弁。これに対し、実態調査の不備なども指摘しながら、地方団体の対応強化につながる対策を求めました。
 国会に法案が出されている窓口業務の地方独立行政法人の活用については、自治体による強い監視の下で定型的な業務に限られること。最終的には自治体の判断によることなどを答弁しました。
 最後に中川書記長から、労使交渉による自主的な賃金決定について引き続き堅持すること、財政上の制約を理由として、現在行っているフルタイムからパートタイムへの置き換えは、今回の制度改正等に係る趣旨に沿わないということを確認し、「働き方改革」を言うなら、公務における臨時の時間外労働(労基法33条3項)の問題が重要な課題であることを述べ、交渉を終えました。

<重点項目>

1.地方公務員、公務関係労働者の賃金改善を図ること。地方自治体への国家公務員賃金制度と水準の一方的な押し付けは行わず、労使交渉に基づく自主的な賃金決定に干渉しない     こと。

2.「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」原則を維持するため、新たな一般職非常勤制度について、期限付任用としての厳格な要件を総務省として付与すること。 あわせて、現に就労している臨時・非常勤職員について、制度整備を理由とした雇い止めを生じさせないよう必要な措置を講じること。

3.現に恒常的職務に就労している臨時・非常勤職員を、本人希望にもとづき、合理的・客観的基準により選考するなど、正規職員化を図ること。また、財政支援を含め臨時・非常 勤職員の処遇改善につながる積極的な措置を講じること。

4.自治体職員の長時間労働を是正するために、地方自治体が必要な人員を確保できるように支援すること。使用者である首長が自治体職員の労働時間を適正に把握して、異常な超過勤務や不払い残業を根絶するために、労働時間の過少申告など不適正な運用を行なわないように必要な措置を講じること。

5.自治体の窓口業務は、住民の基本的人権を守りプライバシー情報を取り扱うものであることから、自治体が直営で実施することとし、地方独立行政法人の活用やトップランナー方式の導入を行わないこと。