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全国知事会へ要請書を手渡す橋口副中央執行委員長(右)

 自治労連は国による地方公務員の賃下げ強要、地方交付税の削減を許さず、地方財政の拡充をはかるために、全国知事会、全国市長会、全国町村会へ要請を行いました。総務省が全国の自治体に国どおりの賃下げを強制し、地方交付税の算定に人件費削減など「行革」の進捗状況を反映させる制度改悪も行おうとしていることに対して、地方団体として必要な行動をとることを求めたものです。

 9月18日、自治労連の橋口副中央執行委員長、熊谷賃金権利局長、久保中執が全国知事会と全国市長会に要請。9月9日には松繁副中央執行委員長、熊谷賃金権利局長、久保中執が全国町村会に要請しました。要請には、全国知事会・清水調査第一部副部長、全国市長会・藤沼行政部副参事、吉田行政部主事、全国町村会・久保行政部長が応対しました。

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全国町村会へ要請する松繁副中央執行委員長

 自治労連は「国の賃下げ強制は許さないという地方六団体の声明を受けて、全国の自治体では、地方交付税削減問題について労使で認識を共有し、賃金についても労使交渉による解決に向けて努力が行われている。しかし、総務省から執拗な賃下げの強制が続いており、やむなく賃下げを行った自治体も少なくない。地方団体として、地方自治を守り、地方財政を拡充させるために国への働きかけを強めてほしい」と求めました。要請に対し「申し入れの趣旨は受け止める。知事会の声明をふまえて対応したい」(全国知事会)、「公務員の賃下げが地域経済に与える問題について国民に理解が広がればいい」(全国市長会)、「国から厳しい要請があることは承知している。要請の趣旨を受け止めて、今後も対応したい」(全国町村会)と答えました。

 自治労連の要請書は次の通りです。全国市長会、全国町村会にも同趣旨の要請書を手渡しました。

2013年9月18日

全国知事会                           

会長 山田 啓二 様                                   

日本自治体労働組合総連合

執行委員長 野村幸裕

 

 

地方財政の拡充に関する要請

 

 住民のくらし、地方自治の振興へ日々ご尽力されていることに敬意を表します。

 政府・総務省は、「地方公務員の国に準じた給与削減の要請」を行い、地方交付税等の一方的な削減を行うとともに、給与削減措置の進捗状況を調査・公表するなど、地方自治を侵害する給与引き下げの「強制」を行っています。
 自治労連は、国の強制措置が、(1)自治体・公務公共関係労働者の生活を破壊する、(2)景気を冷え込ませ、地域経済を疲弊させる、(3)地方自治・労使自治を侵害する、(4)防災・減災に関わる事業費を公務員給与削減の「引き換え」にするなど、国が地方に対して負うべき財源確保の責任を投げ出すものであると問題点を指摘し、国に対して地方交付税削減の撤回を求めてきました。

 地方六団体も、国の地方交付税削減に対して「地方自治の根幹にかかわる問題」として反対の声明を発表しました。全国の多くの自治体では、地方交付税削減問題について労使で認識を共有し、給与問題について労使交渉による解決に向けた努力が行われています。一方で、総務省は、この間の自治労連との懇談の場において、国の要請通りに給与を削減しなかった自治体に対し、起債の同意権や特別地方交付税などを使ったペナルティ措置を行うことを否定していません。また、2014年4月以降も「給与削減措置」を検討するとして、地方交付税の算定に人件費削減など「行革」の進捗状況を反映させる制度改悪も行おうとしています。つきましては、国による地方自治への介入を許さず、住民のくらしと地方自治をまもり、地方財政の拡充をはかるために、下記のとおり要請します。

 

 

1.地方自治を守り、住民福祉の増進、自治体・公務公共関係労働者の賃金・労働条件の改善

をはかること。

2.自治体・公務公共関係労働者の賃金は、国の介入を排し、自治体において労使交渉を尽く

し、労使合意で決めること。

3.国に対し、下記の事項を実現するように働きかけること。

(1)地方公務員の賃下げを強要するなど、地方自治への介入をやめること。

(2)地方公務員給与7.8%削減分を地方交付税に復活させること。

(3)起債同意権や特別交付税などを使った地方自治への介入を行わないこと。

(4)地方交付税の削減や「行革」を反映させる算定方式の導入など地方交付税制度の改悪を行わ

ず、地方財政を拡充すること。

4.地方交付税法第17条の4(交付税の額の算定方法に関する意見の申出)に基づき、総務大臣に

 対して地方交付税の拡充を求める意見表明を行うよう、各知事に働きかけること。