1月30日、大阪自治労連が事務局となっている「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」は、「冬の学習シンポジウム」を大阪自治労連会議室で開催しました。

 連絡会の副会長で、全農林労働組合大阪分会委員長が主催者あいさつを行いました。

 次いで、全大阪消費者団体連絡会事務局長が「TPPと食の安全」と題して記念講演を行いました。

「輸入食品の検疫が現行の92時間から48時間に短縮され、年間200万件以上・3000万トン以上の食品を全国でわずか406人の食品衛生監視員では限界がある。食品添加物は日本で814品目、アメリカで約3000品目あり、基準が緩和される。農薬残留基準は、例えば農薬のマラチオンでは日本は0.1ppmだが、アメリカは8ppmと日本の80倍も緩く、緩和される。『遺伝子組換え食品』の表示がなくなる可能性が高い。ISD条項があり、企業が不利益を被れば国や自治体を訴える恐れがある。TPPの公式言語は、英語・スペイン語・フランス語の3つしかなく、今、仮訳しかない。ニュアンスの違いで微妙なところがある。参加12カ国で第2位の経済力を持つ日本の日本語を公式言語に入れるよう要求しなかった甘利元大臣の責任は大きい」と主張しました。

 続いて、連絡会の会長をコーディネーターに、農民組合大阪府連合会事務局長、箕面市議会議員、元河南町立学校給食センター栄養教師の3氏をパネリストにシンポジウムを行いました。

 生産者の立場からは、TPPと地産地消は両立できないとし、ISD条項で韓国の例を出し、「韓国では身の回りで取れたものを食べることが健康にいい(身土不二)という考え方があり、学校給食で地元食材を優先する条例が自治体で制定されていた。しかしこの条例は、韓米FTA(自由貿易協定)でアメリカ産食材の排除になるとして政府の指示で、条例の表現を変えた」と指摘しました。消費者の立場からは箕面市の中学校給食の実態を報告。「デリバリー給食をやっていたが、業者が撤退し、全校に栄養士を配置、箕面市農業公社を設置して米・野菜を提供している」など説明しました。他に、パワーポイントを使い、河南町での学校給食の実態、工夫している点、道の駅「かなん」との連携などを分かりやすく説明しました。