「共済ライフサポート運動」の確実な前進で、自治労連共済の増勢を全国の奮闘で実現しよう

image005 2月12~13日、石川県加賀市にて自治労連・第23回共済学校が開催され、324人が参加しました。

 今回の共済学校は、昨年の春の拡大集中期間に「広島方式やその発展型」を取り入れて成功した経験や、「特別支援措置」に積極的に挑戦した支所をはじめとした「共済ライフサポート運動」初年度の全国各地の奮闘により、4年ぶりに対前年同月比(12月)で組合員本人が増勢に転じた中で開催されました。2日めの分科会は3つの課題ごとに(①新規採用者へのとりくみ、②特別支援措置のとりくみ、③日常活動:世話役活動・世話焼き活動)8会場設置し、また、「役員向け共済講座」を設定しそれぞれ交流しました。

 はじめに猿橋均理事長から対前年比で組合員本人が増勢に転じたことに触れ、「全国の奮闘で組織の強化と一体で、自治労連共済の増勢を確実なものにしよう」との開会あいさつがありました。

 清水副理事長より基調報告として、組合からの“安心プレゼント”という新採のみなさんに対する工夫や、「広島方式」から「富田林方式への発展」、プレゼント期間終了時の継続率の向上の取り組み、そして「健康告知該当組合員も含めて自治労連共済に!という“特別支援措置”の助け合いの訴えが、職場で仲間を大切にする組合への信頼や確信に変わったという、全国の教訓に学び“共済ライフサポート運動”2年次を大きく前進させよう」と訴え、組織の拡大集中期間に合わせて、3月~6月の4カ月間を自治労連共済の『春の加入者拡大集中期間』として設定することが提起されました。そして最後に「2018年制度改定」の見直し検討の基本方向とスケジュールについて説明がありました。

  特別報告は5本。①秋田・大仙市職労からは、競合組合もあって、しかも少数組合(組合員の大幅な減少と慢性的な赤字運営)という危機的な状況を打開するために、昨年の共済学校に参加した役員が自治労連共済で組織拡大と財政の確立を執行委員会で訴え、「自治労連共済?そんなのあったの?」という認識の段階から県支部主催の学習会を契機に「特別支援措置」に取り組んだ経験について、②長野・上田市職労からは、「新採プレゼント」を中心に取り組む中で、セット型(保障)の充実や継続時の賃金闘争の結果と合わせた説明会、ファイナンシャルプランナーによる学習会等、自治労連共済の魅力を何度も訴え、高い加入率を達成した取り組みについて、③大阪・富田林市職労は、組合員の減少、競合組合もあり、どちらにも加入しない新採の増加、そしてベテラン役員の退職に伴う困難に対し、青年部と組織の強化・共済の拡大について話し合う中で、組合加入届に共済プレゼント申込の有無欄を設けた「広島方式」を発展させて、プレゼント申込のチェック欄しか設けずに、チェックの記載がなかった方にも訪問説明して加入者増に結びつけた経験について、④広島・留守家庭子ども会指導員労組からは、「スマイルキャンペーン」と銘打った「特別支援措置」について、「自分なりに説明ができるように共済の優位性を学習して、最後まであきらめず」「一番忙しい夏休みに、なぜ私が役員の今に」と思いながらも、日ごろのつながり、先輩たちの力に励まされ目標を達成した取り組みについて、⑤全県に先駆けて「特別支援措置」に取り組んだ愛媛からは、県本部、西予市職労、宇和島市職津島支部から、県支部と支所の一体的な取り組みと、全組合員との対話が、役員と書記の信頼関係を深め、職場に助け合いの自治労連共済の風を吹かした取り組みについて報告がありました。