3月6日、自治労連女性部は「女性が働きやすい職場環境への改善」を求め、総務省と懇談、内閣府男女共同参画課に対し要請を行いました。要請・懇談には高柳副委員長をはじめ女性部役員・本部書記の計10人が参加し、職場の声を各省庁に届けました。

【総務省】
 総務省からは、公務員部公務員課兼女性活躍人材活用推進室中井課長補佐以下3人が参加しました。まず総務省から、育児介護休業法改正を受けた各自治体での条例改正状況や女性活躍加速のための平成29年度の取り組み予定と予算について、レクチャーを受けました。
 女性部から特に、①長時間労働の改善、②特定事業主行動計画の改善、③両立支援制度の拡充、④任期の定めのない正規職員による育児休業代替について要請しました。
 育児休暇を取得した男性職員に対するハラスメント事例や、非正規職員に「空白期間」がいまだに存在し社会保険等の面で不利益を被っている実態など、自治体で改革が進んでいない現状を報告しました。また、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」が非正規職員の拡大・固定化につながるおそれがあることも指摘しました。さらに、現状では部分休業の対象となるのは小学生未満であるため子どもが小学校に入学すると職場をやめなければならない事例があることを訴え、部分休業の対象となる年齢を小学校3年生まで引き上げるよう、地公育児休業法改正を求めました。
 育児休業の正規代替についても、地方で導入が広がっていることをあげ、総務省にも好事例としての発信を求めました。
 総務省からは、「女性が活躍できるためには、男性の働き方・家庭労働の改革も必要」「自治体まかせにはせず、地域との意見交換やネットワーク作りなどを進めていく」「先進的な取り組み事例を発表し、各自治体が良い事例を取り入れやすくしていく」「部分休業の対象年齢引き上げについては、世論の盛り上がりがあれば検討したい」等の回答がありました。 
 重ねて女性部より、非常勤の育休条例化が進んでいないことに対しどう対策をとるかとの問いに対し、「地方への特別ヒアリング項目としている」と答えました。また、「育休取得者を定数外にできることは、既に通知でも伝えている」正規代替見合い職員の計画的採用を行っている県について、好事例としてとりあげていく考えも示しました。

【内閣府】
 内閣府からは、男女共同参画局総務課服部課長補佐以下3人が参加しました。
 当初、レクチャーとして、「平成29年度予算の中で「地域女性活躍交付金」が当初予算として認められたので、地域行動計画(市町村では策定率は3割程度)策定のためのアドバイザー派遣等に有効活用してほしい」「特定事業主行動計画について、平成31年度見直しに向け、29年度に到達状況調査、30年度に結果分析・課題把握という工程ですすめること」などが説明されました。
 女性部からは①長時間労働を助長する労働基準法改正案をただちに撤回すること、②職場におけるハラスメント防止の徹底、③特定事業主行動計画における長時間勤務縮減の目標値を必須とすること、④男女共同参画事業の内容拡充を特に要請。職場でのハラスメントに対する相談部署が人事課などの内部機関では相談がしにくい現状を訴え、「相談機関は外部に置く」など指針を示す必要性を訴えました。
 内閣府からは、「『女性の活躍推進法にもとづく特定事業主行動計画』の徹底については、既に全ての自治体で計画策定がされているが、さらにその推進について都道府県知事・関係団体にむけ要請文を発出している」「女性参画推進について、現在内閣府のホームページでは都道府県における管理職の女性比率や審議会の女性割合等を公表しているが、さらに拡大することを考えている」等の回答がありました。
 女性部としては、担当課の努力に敬意を払いつつ、長時間労働の改善なども含め他省と連携しての一層の努力を要請しました。