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 上下水道・公営電気事業などの単組で構成される公営企業評議会(公企評)は、1月17日(金)10:00~16:30、衆議院第2議員会館で、総務省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、環境省、農林水産省の6省に対して水行政と公営電気事業に関する要請(経済産業省)を、12地方組織13単組21名の参加で行いました。

 この要請行動は公企評が毎年行っているもので、今年の要請でも、上下水道事業職員数の減少と、それに伴う技術力低下を「官民連携で補っていく」として、現場の状況を放置している国に対し、「震災時の対応は日常業務で培われる」「委託の水準すら判断できない職員となってしまう」と総務省、国土交通省、厚生労働省に訴えてきました。

 

このままでは政令指定都市でさえ直営の技術は残らない

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総務省へは、「上下水道の職場には技術を伝承する職員がいない。その理由は、地方行革による人員削減・退職不補充であり、人員『適正化』でなく不適正化だ。上下水道事業には専門性が求められるが、技術・技能を残せない状況にしてしまったのは国(総務省)の責任だ」「このままでは政令指定都市でさえ直営の技術は残らない。大規模災害時に中核となれる事業体が残せるのか」と強く訴えました。

 

原発再稼働に反対

 

 また、原発再稼働を進める経済産業省に対しては、「公企評は福島原発事故以前から地震・津波時の原発の安全性について追求してきた。再び原発をベース電源としようとしているが、今度事故が起こったら国が滅びてしまう。それでも原発を再稼働させるのか。新基準が絶対安全といえるのか」と迫りました。

なお、公営企業評議会の要請項目とその回答の意見交換要旨については続報として掲載する予定です。