image003 圧倒的な国民が反対した戦争法制が強行成立された下で、発動されれば自治体労働者がどのような役割を担うことになるのか、戦争法反対のたたかいで生み出された教訓、また課題を深め、戦争法制廃止に向けた取り組みに結びつけていこうと、10月30日、林野会館にて「憲法をいかし守る運動推進本部会議」を開催しました。

 ―講 演―

 尾林芳匡弁護士から、「戦争法制成立後の展望と自治体労働者の役割」と題して講演が行われ、戦争法制が成立した下での自治体労働者の仕事の変化や新自由主義下での地方自治への攻撃について、「住民の福祉こそ地方自治体の役割。戦争準備すれば、国民生活に直結する社会保障などの財源が削られる」と指摘。これらの問題を戦争法制反対で生まれた「新しい共同の力」につなげ、新たな運動に活かし、「住民と自治体労働者を結びつけていくのが労働組合の役割が重要ではないか」と情勢の変化を踏まえて話されました。

松繁美和副委員長が方針提起(下記)を行いました

 方針提起を受けて、討論では、「地域にでるためには、改めて学習が必要だ」「地域労連や平和団体との連携も必要」など、率直な意見がだされました。

 今回の会議でだされた意見も踏まえ、自治労連本部は地方組織、単組が職場や地域でとりくみをすすめていくための、「職場学習資料」なども作成し戦争法制廃止にむけ全力で取り組んでいきます。 

 

―方 針―

・16年参院選までに、「憲法がいきる、こんな地域と日本をつくりたい提言案運動」、「憲法キャラバン」「戦争法廃止2000万署名」を推進し、職場・地域から戦争法廃止・改憲反対の共同の運動をつくります。

・丁寧な職場学習を強め、「戦争法廃止・改憲反対」を組合員一人ひとりの「要求」にします。

・「戦争法廃止2000万署名」(組合員1人10筆以上)を推進し、職場・地域から戦争法廃止・改憲阻止の圧倒的な世論をつくります。