地公法・地方自治法一部改正案への慎重審議と職場の声にこたえた法改正の実現へ

 自治労連は4月11日、衆議院議員会館内で「自治体に働く臨時・非常勤職員の雇用安定と処遇改善につながる法改正を求める院内集会」を行い、全国から多くの参加者が駆けつけ、60人近く参加がありました。また、国会議員や多数の報道機関も取材に訪れました。
 はじめに猿橋委員長が主催者あいさつで今回の法改正にいたる動きの社会の背景と自治労連の運動が果たしてきた役割と経過に触れ、「われわれの運動の前進と現在の状況をこの法改正で逆行させないたたかいがあらためて求められている。公務における非正規化、民間委託を受けた長期的なたたかいをつくり出すことが必要だ」と強調し、この集会がたたかいの出発点であると位置づけ「この運動を粘り強く広げていく決意を固めあいたい」と述べました。
 次に福島副委員長が情勢報告を行い、「今回の法案は、必ずしも臨時・非常勤職員の処遇改善に結びつかないばかりか、安上がりで雇い止め自由の自治体にとって使い勝手のよい労働力を自治体職場に拡大・固定化することにつながりかねない問題点を持つ」と指摘。自治労連のこの間の取り組みを報告し、今後の国会質疑や参考人質疑で「この法案で全国64万人の臨時・非常勤職員の処遇改善となるのか、正面からやりとりしてもらいたい」と述べ、法案改正を含めた抜本的な改善を強く求めました。
 また、日本共産党の田村貴昭衆議院議員が激励に訪れ、「国会審議で解明と是正を求めてたたかっていく」「この法案は地公法の趣旨に真っ向から反している。期間の定めのない任用をするのが地公法の趣旨だが、いつまでも非正規におき、いつでも雇い止めができる仕組みは許せず、追及していきたい」とあいさつしました。
続いて、4人の仲間が職場の不安と怒りの声を報告しました。
 広島自治労連・広島非正規公共評の代表は、広島市内の放課後児童クラブの指導員の実態を報告し、「今回の法改正にあたって会計年度職員と言う言葉が聞かれるようになったが、私たちの職場はどうなっていくのか。雇用の安定は守られるのだろうか、今まで勝ち取ってきた賃金労働条件はどうなっていくのかと、みな不安を感じている」と述べました。

 東京自治労連・公務公共一般江東支部の代表は、ストライキを背景に長年にわたって少しずつ成果を勝ち取ってきた通勤手当や休暇制度や雇い止めとのたたかいをしてきた思いと法改定の不安を述べ、「私たちの力になれる改定をしてほしいと心から思う」と訴えました。
 自治労連岡山県本部・倉敷市職労・嘱託調理員部会の代表は、20年以上も正規調理員の採用がなく多数の非正規の調理員で担い、熱中症などの過酷な環境で学校給食をつくっている実態を語り、「今回の法改定はこうした私たちの不満や不安を改善させるものではない。労働組合で少しずつ交渉してきた改善が国の基準に合わないとして、逆に悪くなる可能性があり心配」と発言しました。
 大阪自治労連・吹田市関連労働組合の代表は、吹田市内の児童センターの現場が全て非常勤職員であり、法改正により会議やコミュニケーションが維持できなくなり業務に支障をきたす不安とともに、「会計年度職員では非正規は1年ごと雇うと法律に書き込むことでお墨付きを与えることにつながる」と述べました。
 集会の最後には、自治労連非正公共評の田原副議長が、「さらに全国でたたかいを強めよう」と集会アピールを提案し、満場一致で採択。参加者は、衆参の国会議員への要請行動に向かいました。