1月21日、千葉労連は「『給与制度の総合的な見直し』をやめよ!」と知事に申し入れました。

 千葉労連・本原事務局長は「昨日、経団連の賃上げ容認の記事がマスコミに大きく報道されたが、政府自ら率先して賃上げの世論をつくっている。その矢先に公務員が『給与制度の総合的見直し』で給料を引き下げ、民間の賃上げに水を差すようなことはやめてほしい」と強調しました。千葉県本部・竹内敏昭書記長は「県の動向が市町村に重大な影響を与える。地域手当の出ていない市町村にとっては、賃金がマイナスになるだけ。そうした地域の民間の賃上げにもマイナスの影響与え地域経済にも影響が出る。まさに地方創生に逆行する。県職員のことだけでなく全県に影響が出ることを踏まえ、『見直し』はやめてほしい」と要請しました。

 これに対し応対した県総務課副参事は「現在、地公労や県職労と交渉中であり、回答は控えさせてほしい。要請の内容はきちんと上司に報告する」と応えました。

 大阪  府市町村課・大阪府市長会へ要請書を提出

 衛都連は1月14日、「給与制度の総合的見直しに関わる要請書」を府市町村課と大阪府市長会へ提出し、府市町村課とは交渉を行いました。

●府市町村課

 衛都連交渉団は、均衡の原則には国家公務員給与だけでなく、生計費も含まれていることを確認すると、府市町村課は「おっしゃるとおりである」と回答。さらに「見直し実施に当局がこだわり越年になっている。地域手当もそのままで到底受け入れられない」「国の横暴を受け入れるのではなく、きちっとものを言うべき」「助言が当局への圧力となっている。労使交渉を尊重する姿勢を示せ」などと追及。府市町村課は「ヒアリングの場などが介入・干渉と受け取られることのないようにしていきたい」と応えました。

 ●大阪府市長会

「全国知事会・全国市長会・全国町村会の『今年度の人事院勧告について』の立場を堅持し、『給与制度の総合的見直し』については、地方の民間労働者の賃金引き下げや地域経済への影響が危惧されることから、地方自治体へ持ち込まないこと」など、4項目を改めて要請しました。