共謀罪法施行日の7月11日、総がかり行動実行委員会は昼の国会行動を行いました。行動には800人が集まる中、報道各社が取材に詰めかけました。自治労連は本部をはじめ首都圏から参加がありました。
 マスコミ各社が先週末に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は軒並み3割代に急落し、安倍政権のやり方に国民の多数が怒りや不信感を抱いていることが明らかになっています。この日の行動では、参加者はそれぞれ「共謀罪の廃止」とともに、「安倍内閣退陣」を訴えるプラカードを掲げ、いよいよ本格的に安倍内閣の退陣を求める行動に発展してきました。
 共謀罪NO実行委員会の海渡雄一弁護士が主催者あいさつを行いました。海渡弁護士は、強行成立後、共謀罪反対の世論はますます強くなっていると話し、今後のたたかいでは、共謀罪廃止署名、盗聴の権限強化の阻止運動、警察組織の監視活動の3点が重要であると訴えました。また、民進、社民、共産、自由の立憲野党があいさつに立ち、昨日の加計学園問題での閉会中審査においてもさらなる追及が必要だと訴え、1日も早い安倍退陣と共謀罪廃止の運動強化を訴えると、参加者から拍手が沸き起こりました。
 行動提起では、戦争法廃止を求める「19日行動」を7月、8月と続けることが提起されたほか、2周年目となる9月19日には、国会正門前に集合し大々的に抗議行動を行うなどと提起されました。