給与制度の総合的見直し」反対で、自治労連と全教が地方三団体に要請(7/2)

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 自治労連と全日本教職員組合(全教)は、7月2日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体に対し、給与制度の総合的見直し反対で、要請行動を行いました。

 自治労連からは橋口副委員長と杉本中執が、全教からは今谷書記長が参加しました。橋口副委員長は、「給与制度の総合的見直しが、昨年度の地方交付税をタテにした賃金削減措置に引き続く、公務員給与の恒久的引き下げを狙う動きであり、地域経済に悪影響を及ぼし、ひいては地方財政の悪化を招きかねないことから、政府や人事院に給与制度見直し反対の意見を上げていただきたい」と要請。杉本中執からも、「技術系を中心に自治体職員の採用難が起きており、今回の見直しは採用難に拍車をかけかねない」と訴えました。

 この内、全国市長会では、総務省の研究会からの市長会へのヒアリング要請に対し、検討委員の市長から「給料の引き下げにより職員のモチベーションが下がる」「同じ仕事をしているのに自治体間で賃金差が付くのはおかしい」などの意見が上げられ、総務省に報告していると説明がありました。

 要請団は、各団体に対し、地方団体として役割を発揮することを強く訴え、要請を終りました。

民間労働組合に続き、民主団体にも要請を広げる(6/26、30)

 自治労連・全教は、「給与制度の総合的見直し」の取り組みを市民的にも広げることを目的に、この間、国民大運動実行委員会で共同を進めている4つの民主団体を訪問し懇談しました。

      6月26日には、自治労連の松繁副委員長・関口中執、全教の米田書記次長が、農民運動全国連合会と全国商工団体連合会を訪問。30日には、自治労連の橋口副委員長・熊谷中執、全教の長尾副委員長が、新日本婦人の会と全日本民主医療機関連合会を訪問。不当な公務の賃下げが、職員の働きがいに水を差し、民間に大きく影響すると述べ、人事院と総務省あて署名への協力を訴えました。

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 新婦人では、合併が行われた地方都市の厳しい経済状況が話題となり、自治体と住民がともに地域を守る取り組みを進めようと懇談しました。