自治労連は、5月12~13日に大阪で第55回中央委員会を開催し、2日間でのべ215人が参加し、夏季闘争など当面の闘争方針を決定しました。 

 はじめに猿橋均委員長が、5月3日憲法記念日に安倍首相自身が憲法9条への自衛隊明記と、2020年新憲法施行をめざすとした憲法尊重擁護義務違反となる一連の発言を批判し、発言の背景に、軍事費負担を求めるトランプ政権との日米同盟強化での焦りと、東シナ海・北朝鮮軍事情勢での自衛隊の米軍軍事行動への参加不可能の状況への焦りを指摘しました。同時に日本国内での改憲勢力の統合を図り野党共闘を分断するため、高等教育無償化を持ち出してきていることも重要であるとし、「これまで自治労連が『憲法がいきる政治』を求めてきた運動が追い詰めたことに確信をもってたたかおう」とあいさつしました。来賓として大阪労連の川辺和宏議長があいさつしました。
 議事に入り冒頭、組織局長の関口裕志書記次長が「新規加入組合の承認について」(案)を提案し、新規加入1組合(大阪シティプラザ労組)が承認され、自治労連組合旗が猿橋委員長から渡されました。  

 その後、「2017年自治労連国民春闘の到達点と課題及び当面の取り組み(案)」について中川悟書記長が提案しました。当面の闘争方針では、①憲法改悪阻止、戦争法廃止に向けた取り組み、②すべての労働者の賃上げ、雇用を守る取り組み、③憲法に基づく社会保障を拡充させ、暮らしを守るたたかい、④住民の安全・安心を守る国・自治体の役割の強化をめざして ⑤「春の拡大集中期間」で単組活性化と増勢をめざす取り組みについて提案しました。

夏季闘争で共謀罪法案廃案、憲法をいかすための運動をさらにすすめよう

 2日間にわたる討論では21地方組織、1県事務所から30人の中央委員の発言がありました。討論終了後、2日間の討論をふまえて中川書記長が総括答弁を行いました。討論で出された要望について「(埼玉から)公共施設等総合管理計画の動きについて、職場の声とかみ合った議論と実践のための発信をしていきたい」と述べました。
 討論については、労働者・労働組合の雇用と権利を守り、非正規含め、すべての労働者の賃金引き上げと夏季闘争を前進させる、震災からの復旧・復興、公務公共サービスを拡充させ、次世代育成・組織強化拡大、共済拡大をすすめ、共謀罪、と「戦争する国づくり」と改憲を許さない各地の取り組みみからの教訓などに触れ、「公務員労働者は国民に奉仕し、社会のために働くためであって当局のために働くものではない、地域住民の繁栄なくして私たちの幸せはない。夏季闘争をたたかいぬこう」と答弁しました。
 総括答弁の後、「2017年自治労連国民春闘の到達点と課題及び当面の取り組み」(案)、「離籍専従役員登録等の承認について」(案)などのすべての議案が採択され、満場の拍手で承認されました。