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第54回地方自治研究愛媛県集会を開催

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   11月16日~17日、愛媛県松山市で「第54回地方自治研究集会」が開催され、市民・住民団体の参加を合わせて2日間のべ170人が参加しました。集会には、松山市野志市長から「メッセージ」が寄せられました。

 開会あいさつで後藤自治労連愛媛県本部委員長は「先週土日、奥道後で『自治体病院全国集会』が開かれ、全国のべ320人・愛媛のべ70人が参加した。このため今回『医療分科会』を設けなかったが、2つの集会を合わせて『今年の愛媛自治研集会』と位置づけます」と報告しました。

 1日目の全体会は、前野県本部自治研推進委員長の進行で、(1)愛媛県本部からの基調報告、(2)大阪自治労連の前田博史副委員長(写真上)から「橋下維新の会による住民サービス切り捨てと自治体労働者・住民の共同」のテーマで記念講演、(3)実践報告として、①「市民文化ホール建設の問題と課題」四国中央市研究会、②「中小企業振興条例の制定と状況」東温市職、③「ジオパーク認定とまちづくり」西予市商工観光課、(4)特別講演「安倍内閣のめざす危険な国家像-自民党改憲草案の分析から」と盛り沢山の企画で行なわれました。

 記念講演で前田さんは、2008年大阪府知事選挙で始まった「橋下維新の会」の動きと流れ、9月の堺市長選挙で広がった「地方自治を守ろう」という市民の声と運動、新しい共同、橋下市長の職員と組合攻撃(思想調査・入れ墨調査ほか)などを“早口の大阪弁”で生々しく紹介。また、自治体職員を「市民に命令する立場」「市長の顔色を見て仕事しろ」とする“住民全体の奉仕者”から変質させる動きに対し、「くらしと政治の流れを変えてほしいという住民の願いに依拠した運動が大切だ」と提起しました。

6つのテーマで分科会を開催

 2日目は、①まちづくり・住民自治、②社会保障・公衆衛生、③いのちと安全を守る現業労働者の未来と人員増、④そこに人がいるから届けたい“いのちの水”、⑤保育、⑥青年講座「賃金シミュレーション」の6つのテーマで分科会を開催。報告・学習・討論し、職場を越えて交流を深めました。

 最後に閉会集会で、丹下晴喜先生(愛媛大学准教授)が講評。「財界は東京オリンピックなどで公共投資・一極集中をすすめ、地方切り捨てがすすむ恐れがある。国は地方交付税に切り込み、地方の義務的経費(人件費と民生費)削減がねらわれる。地方から国にモノを言うことが大切だ。交流人口だけでなく、定住人口を増やすことなど、職員が地域資源を掘り起こし、攻勢的に“まちづくり”を考えすすめることが求められる」と締めくくりました。