~圧倒的な世論で、唯一の被爆国・日本で非核の政府の実現を!~
 原水爆禁止世界大会第2日目の8月8日、自治労連の独自企画として「第40回自治体労働者平和のつどいin長崎」を長崎市内でひらき、全国から80人が参加しました。
 主催者あいさつで猿橋均委員長は、いまや、核兵器廃絶にむけて、世界の国々や、世界の市民みんなが意見を出し合って国際社会の流れをつくる時代に入ったことを強調し、今後の運動について「憲法改悪阻止の運動と並んで、核兵器禁止条約を批准しないとする安倍政権を追いつめていこう」と訴えました。
 記念講演では「核兵器禁止条約の到達と今後のとりくみ」というテーマで、長崎県原水協代表理事である長崎総合科学大学の大矢正人名誉教授が講演しました。
 大矢名誉教授は、禁止条約の歴史的意義として、①はじめて核兵器を違法化したこと、②完全廃絶への展望を開いたこと、③国際政治における民主主義の「勝利」という点を述べ、これまでの核兵器廃絶をめざした歴史について説明し、署名の果たした役割の大きさを強調しました。また、今後のとりくみとして、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」の活動を紹介しました。長崎では「被爆者を先頭に」をモットーに自治体との協力関係を重視して取り組んでいる様子が話されました。また、地元メディアや記者との関係づくり、これまでにない諸団体へ働きかけるなどこれまでの枠を超える働きかけをしている点なども報告されました。
 特別報告では、禁止条約の交渉会議にあわせてニューヨーク行動に参加した自治労連本部の桜井眞吾書記次長が、国連の会議や街頭宣伝の様子など撮影してきた写真を紹介しながら報告しました。
 運動の交流では、山口自治労連の三谷裕書記次長が「35回目を迎える広島・長崎反核平和マラソンの取り組みについて」題して報告したほか、自治労連福島県本部の笠原浩委員長が、「原発事故から6年 自治体・住民は」と題した報告を行いました。
 最後に福島功副委員長が行動提起として、①画期的な意義をもつ禁止条約を学び広げること、②唯一の被爆国・日本で非核の政府を実現すること、③核廃絶の世論を圧倒的に広げることを訴えました。閉会のあいさつを静岡自治黄連の青池則男書記長が行い閉会しました。